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飯泉嘉門から見た三位一体改革
その具体的な効果は着実に現れつつある。まず、圓藤県政下において5000億円を大きく超えていた予算規模は太田県政を経て4500億円まで圧縮され、コスト削減の効果と取捨選択により、平成19年度は県債残高が初めて減少に転じた。しかし、小泉内閣で進められた三位一体改革による地方交付税の大幅削減により、200億円近い歳入減を強いられたことや県内経済の低迷、人口減少もあり、財政状況はより一層厳しくなっている。実際、19年度の県債残高減少についても、公債費を基金を大幅に取り崩したからこそできた事であり、この大幅な取り崩しによって基金残高は著しく減少している。福田内閣の地方重視政策によって、平成20年度予算編成段階では交付金が32億円増額されたものの、財政状況に改善の兆しはまだ見られない。この危機的な財政状況を打破するために、飯泉知事は、従来は知事や副知事などの上級職のみに課していた給与・賞与の削減を一般職員にも課す方針を決定した。この削減案は、県職員労組にもすでに承認を得ており、実施は確実である。しかし、一般職員の給与・賞与の削減については、賛成の声が多い一方で、「最終手段であり、パンドラの箱を開けたようなもの」という意見や、「低迷する県内経済に悪影響を与える」という意見も根強い。(飯泉嘉門 フレッシュアイペディアより)
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日本の市町村の廃置分合から見た三位一体改革
市町村側にとって特に影響が大きかったのは、政府(旧自治省、現総務省)による合併特例債を中心とした手厚い財政支援と、同時期に進行した三位一体改革による地方交付税の大幅な削減であった。合併特例債は、法定合併協議会で策定する「合併市町村建設計画」に定めた事業や基金の積立に要する経費について、合併年度後10年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債のことで、対象事業費の95%に充当でき、元利償還金の70%を後年度に普通交付税によって措置されるという破格に有利な条件であった。合併特例債等の特例が2005年(平成17年)3月31日までに合併手続きを完了した場合に限られたことから、駆け込み合併が相次いだ。一方、地方交付税の大幅な削減は、特に地方交付税への依存度が高い小規模町村にとって大きな打撃となり、財政運営の不安から合併を選択した市町村も数多い。合併自治体への手厚い財政支援の一方での地方交付税の削減は、アメとムチによる合併推進策ともいわれた。(日本の市町村の廃置分合 フレッシュアイペディアより)