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新保守主義から見た三位一体の改革

内政的には規制緩和、民営化と自由貿易・自由経済の推進、福祉政策・社会保障の削減・縮小、解雇規制の労働法制緩和など供給サイド重視の政策を主張するが、金融行政については金融庁の監督厳格化・公的資金受け入れの強制など、各論では必ずしも一貫しない。市町村合併の推進や道州制による地方交付税交付金の削減、三位一体の改革の推進などをしばしば主張し、旧来保守派や左派から「地方・弱者切り捨てだ」と批判されることがある。（新保守主義 フレッシュアイペディアより）

日本の市町村の廃置分合から見た三位一体改革

市町村側にとって特に影響が大きかったのは、政府（旧自治省、現総務省）による合併特例債を中心とした手厚い財政支援と、同時期に進行した三位一体改革による地方交付税の大幅な削減であった。合併特例債は、法定合併協議会で策定する「合併市町村建設計画」に定めた事業や基金の積立に要する経費について、合併年度後10年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債のことで、対象事業費の95%に充当でき、元利償還金の70%を後年度に普通交付税によって措置されるという破格に有利な条件であった。合併特例債等の特例が2005年（平成17年）3月31日までに合併手続きを完了した場合に限られたことから、駆け込み合併が相次いだ。一方、地方交付税の大幅な削減は、特に地方交付税への依存度が高い小規模町村にとって大きな打撃となり、財政運営の不安から合併を選択した市町村も数多い。合併自治体への手厚い財政支援の一方での地方交付税の削減は、アメとムチによる合併推進策ともいわれた。（日本の市町村の廃置分合 フレッシュアイペディアより）

豊橋市から見た三位一体の改革

2000年（平成12年）（資料で確認できる範囲）から2005年（平成17年）まで、普通交付税交付団体であった。「三位一体の改革」により交付税の削減が行われ、2006年（平成18年）度には交付税不交付団体になった。（豊橋市 フレッシュアイペディアより）

瀬戸健一郎から見た三位一体改革

「三位一体改革 三兆円の税源移譲の実態」『世界と議会』平成21年（2009年）3月号、尾崎行雄記念財団（瀬戸健一郎 フレッシュアイペディアより）

生活保護から見た三位一体の改革

2005年、国（厚生労働省）と地方との間で「三位一体の改革」の一環として、生活保護費の国と地方自治体との負担率を変更しようとの議論が行われた。現制度では支給される保護費について国3/4、地方1/4の割合で負担しているが、これを国1/2、地方1/2に変更しようとするものであった。さらに住宅扶助の一般財源化（地方交付税交付金に含めて国が交付）、保護基準（最低生活費）を地方が独自に設定することができるようにしようとした。（生活保護 フレッシュアイペディアより）

中間市から見た三位一体の改革

しかしこの頃国では小泉純一郎内閣による三位一体の改革が断行されており、国庫補助負担金と地方交付税の大幅な削減と、それに比し不十分な税源移譲によって、各地方自治体の財政は困窮していた。特に、旧産炭地から住宅都市としての再生を図っていたため主要な産業を持たない中間市にとって、主要な収入源である地方交付税の削減は死活問題であった。（中間市 フレッシュアイペディアより）

守谷市から見た三位一体の改革

地方交付税は、近年の三位一体の改革の影響を受けて、2005年度（平成17年度）より普通交付税の不交付団体となっている。（守谷市 フレッシュアイペディアより）

浅野史郎から見た三位一体の改革

しかし、長引く景気の低迷を反映して県税収入などの一般財源が減少し、小泉内閣の三位一体の改革による地方交付税1兆円削減の影響を受け、県債の活用および基金の取崩しにより収支の均衡を図るなど、在任期間は一貫して厳しい財政運営を強いられた。財政調整基金等の現在高は減少に転じ、国の経済対策への呼応や地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の増発を行った。実際のところ、1993年度末に7105億円あった県債残高は2005年度末には1兆3653億円へと激増している。（浅野史郎 フレッシュアイペディアより）

児童手当から見た三位一体の改革

児童手当の国負担金は三位一体の改革に伴う国から地方への税源移譲の対象として、2006年度予算からは国・都道府県・市区町村の負担割合を原則として\frac{1}{3}ずつとすることで決着した。しかし、この決着後、児童手当の支給対象を拡大することが決定したため、地方六団体などでは負担増となる分を地方交付税で確実に確保するよう国に求めている。（児童手当 フレッシュアイペディアより）

南部町 (山梨県)から見た三位一体の改革

2004年の南部町の財政力指数は0.3とかなり低い数値となっている。（財政力指数は0.5が財政的自立の目安だといわれている。）また1人あたりの地方債現在高も92万円と類似団体の平均（47万円）と比較して高い数値を表している。今後は三位一体の改革による地方交付税減少や過疎化による所得税・法人税の減少が見込まれることから更に厳しい財政となることが予想される。一方で地方債の町負担分が30億に対し基金が42億あることや今後公共施設の抑制を行なうとしていることから町側は健全財政であるとアピールしている。（出典:町広報誌2007年1月号より）（南部町 (山梨県) フレッシュアイペディアより）