関連のありそうなワードから見た「三位一体の改革」のつながり調べ

三位一体から見た三位一体の改革

小泉純一郎が内閣総理大臣であったときに提唱した「三位一体の改革」。（三位一体 フレッシュアイペディアより）

南部町 (山梨県)から見た三位一体の改革

2004年の南部町の財政力指数は0.3とかなり低い数値となっている。（財政力指数は0.5が財政的自立の目安だといわれている。）また1人あたりの地方債現在高も92万円と類似団体の平均（47万円）と比較して高い数値を表している。今後は三位一体の改革による地方交付税減少や過疎化による所得税・法人税の減少が見込まれることから更に厳しい財政となることが予想される。一方で地方債の町負担分が30億に対し基金が42億あることや今後公共施設の抑制を行なうとしていることから町側は健全財政であるとアピールしている。（出典:町広報誌2007年1月号より）（南部町 (山梨県) フレッシュアイペディアより）

土居丈朗から見た三位一体改革

『三位一体改革ここが問題だ』（東洋経済新報社、2004年12月 ISBN 4492620591）（土居丈朗 フレッシュアイペディアより）

護送船団方式から見た三位一体の改革

安定成長を経て、バブル崩壊後のゼロ成長、少子高齢時代、人口減少時代に突入し、国・地方ともに多額の債務（借金）を抱えている。加えて、自己責任を強調する改革、とりわけ三位一体の改革により地方財政は危機を迎えるなど、「護送船団方式」は揺らいでいるかのように見える。しかし、昭和40年代以降の地方自治体の破綻は北海道夕張市が久しぶりで、また、その後は財政再建団体（現:財政再生団体に相当）への転落が続出する状況でもなく、さらに、その夕張市においても、住民負担を伴う厳しい行財政改革を伴っているとはいえ、国と都道府県（夕張市の場合は北海道）が手厚いケアを行い、いわゆる「債務調整」はせず、途方もない債務も数十年単位という超長期で返済していく方針であるなど、緩やかになったとはいえ、最終的には国が面倒をみるという、。（護送船団方式 フレッシュアイペディアより）

生活保護から見た三位一体の改革

2005年、国（厚生労働省）と地方との間で「三位一体の改革」の一環として、生活保護費の国と地方自治体との負担率を変更しようとの議論が行われた。現制度では支給される保護費について国3/4、地方1/4の割合で負担しているが、これを国1/2、地方1/2に変更しようとするものであった。さらに住宅扶助の一般財源化（地方交付税交付金に含めて国が交付）、保護基準（最低生活費）を地方が独自に設定することができるようにしようとした。（生活保護 フレッシュアイペディアより）

前川喜平から見た三位一体の改革

義務教育費国庫負担制度について、初等中等教育局の初等中等教育企画課長在職中、「奇兵隊、前へ!」と題したブログを開設し、小泉政権が推進した三位一体の改革の中で、公立小中学校の教職員給与の国負担分が2分の1から3分の1に引き下げられたことを巡り、「義務教育費の削減は道理が通らない」「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」などと批判した。（前川喜平 フレッシュアイペディアより）

道州制から見た三位一体の改革

一方で、国は「小さな政府」と称して政府機関を縮小し、地方への交付金を削減しつつ、地方への統制の強化と合理化を進めている。これは、市町村を大量に削減し、次いで広域自治体である県を大量に削減しようという発想としての道州制で、中央集権の強化という色が濃い。政府の道州制論議や、その前段階の三位一体の改革では、国の行政機関・機能・財源を都道府県に委譲するのを拒み、都道府県や市町村の「住民自治」の部分のみを「小さな政府」として、国は依然として統制権の強い「大きな政府」に留まろうとする意見が散見されるために、全国知事会では反発がある。（道州制 フレッシュアイペディアより）

つくばみらい市から見た三位一体の改革

負債については、2006年度（平成18年度）末時点で、地方債現在高比率142.0%（県内ワースト32）、実質的な債務残高比率158.1%（県内ワースト35）、将来にわたる財政負担比率126.8%（県内ワースト33）と、近隣自治体よりも比較的健全であるといえる。その一方で、経常収支比率（支出に占める経常的な経費にかかる割合）が97.5%（県内ワースト3）と、近隣と比較して財政運営の硬直化が急速に進んでいる。旧伊奈町、旧谷和原村とも基幹産業や財源基盤に乏しかったことや、近年の三位一体の改革の影響により国からの地方交付税の減額などを受けて、合併により増加した経常的な経費に見合う財源の確保に苦慮している。（つくばみらい市 フレッシュアイペディアより）

富山市から見た三位一体の改革

郊外型、拡散型のまちづくりが進んだ結果、富山市は車での移動には便利であるが、車がないと大変不便な街になった。このように、人口・都市機能が市域全般に広がった状態では、道路の整備やごみの収集などの公共サービスのコストが増加する傾向がある。さらに、人口が減少し、三位一体の改革で国からの交付金や補助金が減少すると、社会の維持が難しくなる。（富山市 フレッシュアイペディアより）

3環状12放射状線から見た三位一体の改革

2000年代に入ると小泉内閣のもとでの三位一体の改革などで地方交付税交付金などが減少し、都市計画道路建設の財源を充分に得られない状況になったが、仙台市はいざなみ景気の2006年（平成18年）度に「仙台市総合道路整備計画」を策定した。しかし、2008年（平成20年）9月15日にリーマン・ショックが発生して世界金融危機が深刻化すると、2009年（平成21年）3月30日に「仙台市都市計画道路網見直し方針」を策定し、道路計画の一部縮小を始めた。2010年（平成22年）11月16日には「せんだい都市交通プラン」を策定し、公共交通機関を含めた道路行政を志向している。（3環状12放射状線 フレッシュアイペディアより）