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IMFによる韓国救済から見たPOSCO
1998年7月1日、政府は公的企業の民営化案を発表し、9の公的企業が民営化された。KTBネットワーク、浦項総合製鉄(現在のPOSCO)、斗山重工業(韓国重工業を斗山グループが買収)、KT、KT&Gなどが民営化された。(IMFによる韓国救済 フレッシュアイペディアより)
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日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法から見たポスコ
1960年代の国交正常化交渉のさなかから韓国政府が日本に対して不当に譲歩しているととらえた層が広範に存在し、請求権相互放棄は国辱と映った。最近では1990年代にいくつかの戦後補償問題が日本において国民的論題となったことを受けてそれらが韓国民の関心事にもなった際も、韓国政府による補償問題についての糾明が日本に対しても自国(韓国歴代政府)に対しても足りないと見られており、補償問題に関して韓国政府が長らく意図的な不作為を犯しつづけてきたと見る立場があった(実際に2005年には、経済協力を得た韓国政府や援助を受けたポスコ等の大企業に植民地時代の被害補償を求める動きも出ている。)。このような立場をとる者の一部には、韓国の支配層・既得権益層と「親日派」との結びつきを疑う傾向が根強くあった。ゆえに韓国歴代政府に批判的な者にとり、植民地時代から現在までに至る親日派の行動と影響を明らかにすることは必要な課題であると考えられていた。(日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法 フレッシュアイペディアより)
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