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    ミャンマーから見た国際連合安全保障理事会

    2007年、アメリカとイギリスは軍事政権にアウンサンスーチーを始めとする全ての政治犯の即時釈放を求める非難決議を提出し、1月12日国際連合安全保障理事会で採決した。しかし、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された(賛成は米、英、フランスなど9カ国。反対は中、露、南アフリカの3カ国。棄権はインドネシア、カタール、コンゴの3カ国)。ASEAN諸国では、軍事政権への非難には慎重論が強い。ミャンマー フレッシュアイペディアより)

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    ミャンマーから見た日本人

    2007年9月仏教僧を中心とした数万人の規模の反政府デモが行われ、それに対し軍事政権は武力による弾圧を行い、日本人ジャーナリスト・長井健司を含める多数の死傷者を出した。2007年10月24日、民主化勢力に対し強硬な対応をとってきた国家平和発展評議会 (SPDC) 議長および国家元首であったタン・シュエと長らく行動を共にしてきたテイン・セインが新首相に就任。前首相ソー・ウィンまで続いていた軍主導の政治体制の改革が、テイン・セインの下で開始される。2008年5月10日及び同月24日に、新憲法案についての国民投票が実施・可決され、民主化が一歩一歩と計られるようになる。当時国家元首であったタン・シュエは表向き「私は一般市民になる、民主政権なのだから」と発言している。ミャンマー フレッシュアイペディアより)

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    ミャンマーから見た第一次世界大戦

    ビルマ人の対英独立運動は第一次世界大戦中に始まり、1929年の世界恐慌以後若い知識層の間に広まった。1930年には、が結成された。また、タヤワディ地方では農民が武装蜂起を行い、Saya San rebellionと呼ばれる反植民地運動が下ビルマ全域に広がったが、1931年半ばに鎮圧された。1937年、インドから独立してイギリス連邦内の自治領となり、アラカンは返還されたが、アッサム・マニプルはインド領(インド独立後に分割され、7姉妹州と呼ばれる)となった。1939年、がビルマ共産党 (CPB)を結成。1942年、アウンサンがビルマ独立義勇軍を率い、日本軍と共に戦いイギリス軍を駆逐し(ビルマ戦役の始まり)、1943年に日本の後押しでバー・モウを元首とするビルマ国が建国された。ミャンマー フレッシュアイペディアより)

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    ミャンマーから見た政治家

    歴代のタイ政府は、タイ・ビルマ国境に展開する反軍政民族武装勢力の存在を基本的に黙認し、ビルマ国軍とのバッファーゾーンとして利用してきた。また90年代のタイ民主党政権(チュワン、アナン両政権)はビルマ軍政の政策に批判的な立場を取り、軍政との関係も決して良好ではなかった。しかし90年代後半には保守政治家チャワリットらが提唱する「建設的関与」論が力を持った。政府はビルマとの距離を縮める方向に傾き、97年のビルマのASEAN加盟にも賛成した。これは軍事政権の長期化を踏まえた上で、政治改革に向けた努力を後景に退かせ、国境地域の天然資源確保や国境貿易の拡大による経済効果を優先した結果である。ASEAN加盟後のチュワン政権やマレーシア政府の取り組みの積極性は、少なくとも主観的には、ビルマを地域政治の枠組みに入れた上で、民主化を促す点にある。ビルマへの「建設的関与」策が成功すればASEANの国際的地位を飛躍的に高めるはずだったが、ビルマ軍政は自らの支配を危うくするあらゆる改革に反対する姿勢を貫き、この舞台に乗ることは決してなかった。アウンサンスーチー襲撃事件と同氏の自宅軟禁の継続、キンニュン元首相の更迭劇、首都移転、ASEAN側が派遣した特使への丁重とはいえない処遇といった一連の政治的動きは、ASEANの「建設的関与」策が完全に破綻したことを示している。チャワリットに代表される経済優先路線を拡大したのがタクシン政権である。同政権は国境の反政府武装勢力への圧力を強め、タイ国内の反政府活動家や難民への取締を強化している。ミャンマー フレッシュアイペディアより)

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    ミャンマーから見た金融庁

    2015年の総選挙結果を受け民政移管後の経済発展を見越したヤンゴン証券取引所が金融庁や大和総研、日本取引所グループの支援で設立、2016年3月25日、取引を開始した。ミャンマー フレッシュアイペディアより)

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    ミャンマーから見た貴州省

    欧米が投資や貿易を控えてきたのに対し、中国とインドは軍事政権時代から関係強化に努めた。投資をしている国は中国、シンガポール、韓国、インド、タイなどである。特に中国はマラッカ海峡を通らずに石油を自国に運ぶため、ミャンマーから原油とガスを輸入するための(・昆明市間771 kmを結ぶ石油パイプラインと、・貴州省間2,806 kmを結ぶガスパイプライン)とラムリー島のに大型船が寄港可能な港湾施設、Myitsone hydro-power plantやTaSang hydro-power plantを建設しようとしており、(羅星漢)率いる社が建設・エネルギー関連事業を独占的に受注している。ミャンマー フレッシュアイペディアより)

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    ミャンマーから見たハエ

    ただ、中国の賃金水準上昇と、チャイナ・リスクの存在が日本企業に広く認識されるようになり、米国向け輸出品が多く日本企業には不利なベトナムや、日本企業の誘致に消極的なカンボジアやバングラデシュなどの代わりに、「アジア最後の経済未開拓市場」との呼び声も高いミャンマーに対する日本の注目が2010年前後から集まった。ベトナムの約3分の1(ベトナムの賃金は中国の約6割)の賃金で従業員を雇え、中国と比較すると労働力の安さが特段際立っていた。しかしながら、ハエが飛び回るような不衛生な食品工場が多数存在していたり、また、労働環境の苛酷さや児童労働、そして何より、ミャンマー独特の政治的事情などの課題も多かった。だが、2010年の総選挙で形式的ながら民政移管を果たし、2011年に就任したテイン・セイン大統領が経済開放を進めたことにより、ミャンマー経済を取り巻く環境は大幅に改善された。ミャンマー フレッシュアイペディアより)

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    ミャンマーから見たワシントン・ポスト

    名称変更を認めていないアウンサンスーチーやビルマ連邦国民連合政府 (NCGUB) のほか、アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア政府などは「ビルマ」とし、EUは両表記を併記している。ASEAN諸国、日本、インド、中国、ドイツ政府などは「ミャンマー」表記を採用している。マスコミも対応が分かれている。タイの英字紙、BBC、「ワシントン・ポスト」、「VOA」、「タイム」、主要な人権団体は「ビルマ」を用い、「ニューヨーク・タイムズ」、「ウォール・ストリート・ジャーナル」、「CNN」、「AP」、「ロイター」は「ミャンマー」を採用している。ミャンマー フレッシュアイペディアより)

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    ミャンマーから見た労働者

    ミャンマーのムスリム(イスラム教徒)の起源は一様ではなく、古くは1000年ほど前に遡るところからのインド(現在のバングラデシュを含む)人漂流民、あるいは16世紀以降の諸王朝における戦争捕虜、新しいところでは19世紀から20世紀前半のイギリス植民地時代にインドから流入した労働者など、その事由はさまざまである。ミャンマー フレッシュアイペディアより)

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    ミャンマーから見たウィキリークス

    2010年6月4日、中東の衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」がミャンマー軍政が核兵器開発に着手した証拠があると報道した。また、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド」によると、ミャンマーは北朝鮮の協力を得て、2014年までに原子爆弾を保有することを目指しているという。2010年12月9日には英紙「ガーディアン」が、軍政がミャンマー丘陵地帯で秘密地下核施設の建設をしているとの目撃情報がアメリカに伝えられ、また、北朝鮮技術者を見たという目撃情報も寄せられていたことが内部告発サイト「ウィキリークス」に掲載された米外交公電により明らかになったと報道した。ミャンマー フレッシュアイペディアより)

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