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日台関係史から見た財団法人交流協会

日本と台湾（中華民国）は、国交断絶から間もない1973年初頭、民間交流を従来通り維持させるため、実務的な窓口機関を相互に設置した（日本側は「財団法人交流協会」。台湾側は「亜東関係協会」。1992年、亜東関係協会東京弁事処は台北駐日経済文化代表処に改称）。続いて同年3月には、日本国会議員150名余りが参加して日華関係議員懇談会（日華懇）が発足（1997年、超党派の日華議員懇談会に改組）。こうして、日台間の非公式実務交流の基本的枠組みが形成された。（日台関係史 フレッシュアイペディアより）

魚本藤吉郎から見た財団法人交流協会

魚本 藤吉郎（うおもと とうきちろう、1917年11月29日 - 1988年3月31日）は、日本の外交官。元在ソビエト連邦特命全権大使、元財団法人交流協会理事長。（魚本藤吉郎 フレッシュアイペディアより）

台湾地位未定論から見た財団法人交流協会

2009年5月、日本政府の在台湾窓口機関「交流協会」の斎藤正樹代表（大使に相当）が「台湾の地位は未確定」という趣旨の発言をおこなった。台湾では野党や独立派がこの発言を歓迎したが、「中華民国は日華平和条約により台湾の主権を日本から移譲された」との見解を示した直後だった馬英九の国民党政権は強く反発し、中国外務省も「中国の利益に対する挑戦」として発言を非難した。斎藤は発言を撤回し、同年12月に代表を辞任した。（台湾地位未定論 フレッシュアイペディアより）

大橋光夫から見た財団法人交流協会

大橋 光夫（おおはし みつお、1936年1月18日 - ）は日本の実業家。公益財団法人交流協会会長。（大橋光夫 フレッシュアイペディアより）

台北経済文化代表処から見た財団法人交流協会

1972年9月、日本国と中華人民共和国が日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に調印し、日本と中華民国が国交を断絶。同年12月、亜東関係協会と財団法人交流協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決めにより、翌1973年に設置された。1992年、「亜東関係協会東京弁事処」から現在の名称に変更した。（台北経済文化代表処 フレッシュアイペディアより）

アジア・太平洋国会議員連合から見た財団法人交流協会

2009年8月の第40回年次総会は、初めて台湾（台北）で開催され、台湾から馬英九総統が出席した。日本の国会議員からは山本順三、玉澤徳一郎、秋元司、大江康弘、神取忍の5名が参加。齋藤正樹財団法人交流協会台北事務所長も列席した。（アジア・太平洋国会議員連合 フレッシュアイペディアより）

辜振甫から見た財団法人交流協会

2005年（民国94年）2月2日、台湾政府は国父記念館で追悼式を挙行した。陳水扁総統が「台湾の社会が最も尊敬した人物」と最大級の賛辞を送り、故人の国家への貢献を称える「褒揚令」が読み上げられた。中国側からは、汪・海協会会長の個人代理として、同協会の孫亜夫副会長（兼国務院台湾事務弁公室副主任）と李亜飛秘書長が弔問のため訪台した。日本側からも日華議員懇談会会長の平沼赳夫元経済産業大臣、財団法人交流協会会長、日本経団連事務総長ら、政・財・学の各界要人50人余が参列した。（辜振甫 フレッシュアイペディアより）

光華寮訴訟から見た財団法人交流協会

2007年（平成19年）4月2日：中華民国（台湾）の黄志芳外交部長は、日本の対台湾窓口機関、財団法人交流協会台北事務所の池田維代表を呼び、最高裁判決について「台湾としてまったく受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。（光華寮訴訟 フレッシュアイペディアより）

在日本中国大使から見た財団法人交流協会

日本と中華民国が1972年に国交を断絶後、両国の非公式な外交窓口として台湾に亜東関係協会、それに対する機関として日本に財団法人交流協会が設立された。翌1973年に双方に在外事務所が設置され、以後大使館の役割を果たしている。亜東関係協会東京弁事処は1992年に台北駐日経済文化代表処と改称されている。（在日本中国大使 フレッシュアイペディアより）

長谷川周重から見た財団法人交流協会

1974年、経団連副会長、日経連理事に就いた。1981年、日本経済協議会会長、日米中西部会代表世話人となる。日本ギリシャ協会会長として、1988年にギリシャの外国人最高勲章であるグランド・コマンダー・オブ・ジ・オーダー・オブ・オーナー受賞を受賞する。1989年には世界経営協議会会長、名誉会長に選ばれ、藍綬褒章、フェニックス賞、勲一等瑞宝章受賞。1984年9月から1993年9月にかけて財団法人交流協会会長に。1978年から1992年まで日比谷高校如蘭会会長など。（長谷川周重 フレッシュアイペディアより）