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蒋経国から見た日本台湾交流協会

総体外交の一例としては、1972年9月に中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を結んだ日本との関係が挙げられる。日中国交正常化交渉の中で、日本は中華人民共和国側に、正常な日中関係を損なわない範囲で台湾との民間交流を継続することについての黙認を受けた。そして日華断交後に台湾との間に通商、領事業務も取り扱う民間レベルの事務所として日本側が交流協会（現：日本台湾交流協会）、台湾側が亜東関係協会（現：台湾日本関係協会）を設立し、双方に出先機関を設け、実質的な関係を維持することになった。このように対外的な著しい孤立にも関わらず、一つの政治経済実体としての台湾はある種の国際的地位を保ち続けることが出来た。（蒋経国 フレッシュアイペディアより）

中華民国の政治から見た日本台湾交流協会

断交後、日華両国は民間窓口機関を経由しての「間接外交」によって実質的な外交関係を維持するようになり、そのまま現在に至っている。これは、民間の機構に実質的な大使館や領事館の役割を与え、両国が外交上の便宜を「民間職員」に対して図ることによって成立しており、日本国側は「日本台湾交流協会」を、中華民国側は「亜東関係協会」をそれぞれ相手国に駐在させている。（中華民国の政治 フレッシュアイペディアより）

日本統治時代の台湾から見た日本台湾交流協会

台湾における日本統治時代への評価は朝鮮に比べて肯定的であり、特に日本統治時代を経験した世代にはその時代を懐かしみ、評価する人々も多く、そのような声を載せた著書も数多く出版されている。その影響もあり台湾における各種世論調査では台湾人は日本に好意的である。例えば、2009年（平成21年）4月、財団法人交流協会が実施した初の台湾人対象の対日意識世論調査では、「日本に親しみを感じる」が69%で、「親しみを感じない」の12%を大きく上回った。「最も好きな国」としても38%が日本を挙げ、2位のアメリカ（5%）、中国・大陸（2%）を大きく上回った。2010年（平成22年）度「台湾における対日世論調査」では、「日本に親しみを感じる」が62%で、「親しみを感じない」の13%を大きく上回った。「最も好きな国」としても52%が日本を挙げ、2位のアメリカ（8%）、中国・大陸（5%）を大きく上回った。なお、同時期に台北駐日経済文化代表処が実施した日本人対象の対台意識世論調査では、「台湾に親しみを感じる」が56%、「台日関係が良好」との回答が76%、台湾を「信頼している」との回答が65%だった。2009年（平成21年）に台湾の「金車教育基金会」が学生を対象に実施した「最も友好的な国・最も非友好的な国」に対するアンケートの結果、日本は、「最も友好的な国」の第1位 (44.4%) で、日本が「最も友好的な国」の首位になったのは3回目だった。また、2009年（平成21年）に開催された第2回ワールド・ベースボール・クラシックに関して、Yahoo!台湾が「準決勝に進出した4カ国のうち、どのチームを応援するか？」というアンケートを行ったところ、63. 4%が日本、10.4%がアメリカ、7.2%がベネズエラ、5.3%が韓国だった。（日本統治時代の台湾 フレッシュアイペディアより）

蔡英文から見た日本台湾交流協会

2015年10月に再度訪日し、日本政府高官などと非公式に会談を行ったほか、与党・自民党の細田博之幹事長代行とも会談した。また、野党・民主党の枝野幸男幹事長や日華議員懇談会メンバーらとも会談を行った。この訪日の際、安倍晋三首相とも非公式に会談を行ったとみられているが、菅義偉官房長官は否定しており、蔡自身も、台湾との窓口に当たる交流協会の大橋光夫会長に会っていたとしている。蔡は出発前、この訪日について「今回の訪日は民進党の対日関係重視を表すものだ。日本の各界と意見交換し将来の協力の方法を探したい」と述べていた。（蔡英文 フレッシュアイペディアより）

台北経済文化代表処から見た日本台湾交流協会

1972年9月、日本国と中華人民共和国が日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に調印し、日本と中華民国が国交を断絶。同年12月、亜東関係協会（現：台湾日本関係協会）と財団法人交流協会（現：日本台湾交流協会）との間の在外事務所相互設置に関する取り決めにより、翌1973年に設置された。1992年、「亜東関係協会東京弁事処」から現在の名称に変更した。（台北経済文化代表処 フレッシュアイペディアより）

八八水害から見た日本台湾交流協会

日本台湾交流協会を通じた1,000万円の緊急無償資金協力（八八水害 フレッシュアイペディアより）

菅直人から見た日本台湾交流協会

2011年4月11日、東日本大震災に対する義捐への感謝広告を菅直人首相名義で、米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの6カ国7紙の新聞に掲載した。最大規模の支援を行った台湾（中華民国）については外交関係が無いことから掲載を行わなかったが、実質的な在台湾の日本大使館として機能している財団法人交流協会を通じて馬英九総統、呉敦義行政院長、楊進添・外交部長に対し感謝状を送った。当初、広告は予算の関係で上記6カ国7紙にとどまっていたが、無料で受け入れる新聞が増加したことにより31カ国・地域の105紙に掲載された。更に交流協会は、震災から1周年となる2012年3月11日に合わせて1週間に渡り、台湾の全土を対象とするテレビCMや特別番組、新聞広告などを展開した。他の国における日本大使館は、このようなことを行っていない。（菅直人 フレッシュアイペディアより）

中華民国から見た日本台湾交流協会

第二次世界大戦後の1952年に日華平和条約が調印され、日本は中華民国との国交を回復した。しかし、1972年の日中共同声明調印による日中国交正常化を受けて日華間の国交を断絶する措置により現在は国交がない。ただし、経済交流を従来通り維持させるため、事実上の大使館・領事館の役割を果たす民間の利益代表部（日本台湾交流協会）を設置し、外交関係を維持している。そのため、両国政府が利益代表部を通じて二国間協定を締結したり、親書の交換がされたりしている。また、超党派の日華議員懇談会を中心にして、議員外交も盛んに行われている。馬英九総統は日台関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけ、経済貿易・文化・青少年・観光・対話の5つのテーマを主軸に交流強化を推進している。与野党政治家の往来も活発に行われている。（中華民国 フレッシュアイペディアより）

国立中山大学から見た日本台湾交流協会

財団法人交流協会（現：日本台湾交流協会）、学術界及び民間の努力により、国立中山大学は2010年6月21日に南台湾で唯一の日本研究センターを設置し、台湾の日本研究を強化し、研究者に意見交換・交流のチャンスを提供することなどを図っている。（国立中山大学 フレッシュアイペディアより）

平成29年7月九州北部豪雨から見た日本台湾交流協会

7月26日 - 台湾台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が日本台湾交流協会を訪れ、福岡県と大分県への見舞い金としてそれぞれ100万円を手渡した。（平成29年7月九州北部豪雨 フレッシュアイペディアより）