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朴南基から見た物価
2009年11月30日、国内でウォンを100分の1にするデノミを実施。この指示を行った人物として朴南基の名が報道された。通貨の交換に当たっては一世帯あたり10万ウォン(非公式レートで約3,000円)の上限額が設けられ、それを超える現金は事実上、政府に没収されることとなった。地下資金の流通を阻止や闇市場の利権構造を破壊し、物価を安定させることが目的であったとされるが、ただでさえ少ない物資の売り惜しみが発生し、物価の高騰から餓死者が出たとの報道もあった。政権中枢部は、早い段階でデノミ政策が失敗であったと判断。2010年2月には更迭説が出されたほか、同年3月10日頃に「民族反逆罪」で公開処刑(銃殺刑)に処せられたとされている。(朴南基 フレッシュアイペディアより)
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中国における労働争議から見た物価
労働契約法の制定を契機に高まった労働者の権利意識は、安価な賃金に対する不満を梃子にして、より強硬な労使交渉を生み出すようになった。中国経済の急成長がインフレを促し、近年は物価が急上昇して市民生活を脅かすようになっていたことも、低賃金に対する不満を増大させた。1993年に最低賃金が法律で定められるようになったが、実際には機能していなかった。そこで政府は2006年に賃金制度改革に着手し、2010年になってからは、賃金条例の制定を視野に入れて、各省ごとに大胆な最低賃金の引き上げを始めた。年率平均で約20パーセント、5年間で賃金を倍増させる計画である。しかし国有企業では、こうした政府の方針が比較的早くから浸透したが、非国有企業では引き上げ幅の大きさに対しての抵抗も強く、一部の非国有企業なかでも外資系企業等で、労働者による大規模なストライキが発生する事態が生じた。かつては、外資系企業の賃金水準が国有企業よりも高いことが常識とされたが、国有企業が大幅な賃金の引き上げを実施した結果、逆転現象が現れるようになり、そのことが外資系企業の労働者を強硬な抗議活動へと導いた。(中国における労働争議 フレッシュアイペディアより)
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