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公有財産から見た住友信託銀行
兵庫県が、県有地内で「土地信託」の制度を利用して、運動施設などを建設させたが、この際、委託先の信託銀行2行(住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行)が、整備費などについて別の銀行から約78億7,800万円の借り入れを行った上で返済し、その分の支払いを兵庫県に求める訴訟を神戸地裁に提起。一審は銀行側敗訴だったが、二審の大阪高裁は兵庫県に支払いを命じる逆転判決を言い渡し、最高裁は2011年11月17日に、「県は2行との間で損失処理方法を協議した場に於いても補償は否定せず、また、複数回に亘り損失補償契約を結ぶことで資金調達を支援した」と指摘し、また、信託法の規定が適用されないとの両行との間での合意も成立していなかったとして、同県の上告を棄却し、同県の敗訴が確定した。(公有財産 フレッシュアイペディアより)
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西京ライブドア銀行から見た住友信託銀行
提携発表当時、ニッポン放送の株式取得などで世間を騒がせていたライブドアと地方銀行という異色のコラボレーションはさまざまな業界から注目を集めた。既存の銀行とIT企業の提携によるインターネット専業銀行設立という形態は過去に例がなく、その後東京都民銀行と楽天(東京都民銀行楽天支店)、住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)とSBIホールディングス(住信SBIネット銀行)、三菱東京UFJ銀行とKDDI(じぶん銀行)などの組み合わせで追随するかたちとなった。また皮肉にも、ライブドアと提携が破談になったイーバンク銀行も楽天の傘下に収まった。(西京ライブドア銀行 フレッシュアイペディアより)