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地震調査研究推進本部から見た内閣府
以前は科学技術庁長官が地震予知推進本部に続き、地震調査研究推進本部長に充てられていたが、中央省庁再編後は、文部科学大臣が地震調査研究推進本部長に就いている。内閣官房副長官、および内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省・国土交通省の各事務次官ら次官級の担当者が本部員として参画しており、そのうち、文部科学事務次官が本部長代理として指定されている。また、国土地理院長や気象庁長官は、本部員ではないものの「常時出席者」と位置づけられ、各会合に参加している。地震調査研究推進本部傘下の各委員会には、大学などさまざまな研究機関の研究者らが多数所属している。事務局は東京都千代田区の霞が関コモンゲート内に置かれており、文部科学省と同じく中央合同庁舎第7号館東館に設置されている。(地震調査研究推進本部 フレッシュアイペディアより)
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規制改革推進会議から見た内閣府
規制改革推進会議(きせいかいかくすいしんかいぎ、)は、内閣府設置法37条2項に基づき内閣府本府組織令(31条、32条、規制改革推進会議令)にて設置され、同令32条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。)に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」を目的とした内閣府の諮問会議(審議会等)である。2016年7月末日に設置期限が終了した規制改革会議の後継組織として、9月2日に第3次安倍第2次改造内閣により設立が閣議決定された。(規制改革推進会議 フレッシュアイペディアより)