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朝鮮総連本部ビル売却問題から見た朝鮮総連
既に要職を退いたとはいえ、破壊活動防止法に基づき朝鮮総聯を監視している公安調査庁の元長官と日本弁護士連合会の元会長が、北朝鮮の事実上の代理団体である朝鮮総連と関与していた点(朝鮮総連本部ビル売却問題 フレッシュアイペディアより)
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若宮会講塾から見た在日本朝鮮人総聯合会
2009年3月13日、上記の田母神の発言などに対して3月10日に朝鮮中央通信が非難したことを、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の中央機関紙である朝鮮新報が報じる。同通信は、田母神を「日本軍国主義勢力の代弁人を自称し、内外の糾弾にさらされている極悪な右翼反動分子」だと指弾し、講演会での一連の発言を「反朝鮮対決と戦争の狂信者だけが吐くことのできる許しがたい暴言」「朝鮮半島をはじめアジアと世界を征服しようとする日本の反動層の再侵略野望が頂点に至っていることを示すもの」「朝鮮の自主権に対する挑戦、アジアの平和と安全に対する脅威」だと指摘していた(若宮会講塾 フレッシュアイペディアより)
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国家保安法 (大韓民国)から見た在日本朝鮮人総聯合会
韓国の主敵第一号は北朝鮮とされていることから、韓国では北朝鮮(朝鮮労働党)政府を「反国家団体」の一つとされている(南北政府は相互にその存在を認めていない)。また、在日朝鮮人団体の在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)及び在日韓国民主統一連合(韓統連)についても、反韓親北的な組織活動を理由に北朝鮮政府と同等の「反国家団体」に指定している。そのため、国家保安法により韓国国民または在韓外国人は下記のいずれかの制約を受ける。(国家保安法 (大韓民国) フレッシュアイペディアより)