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蒋経国から見た地方自治
陳誠はかつて湖北省主席を務めていた時に農地改革に取り組んだ経験があり、台湾省主席となった陳誠は思い切った農地改革に踏み切る決断をした。1949年4月、小作料を一律37.5パーセントに引き下げる三七五減租を断行する。この三七五減租によって国民党政権は大多数の農民たちからの支持を集めることに成功する。その一方で陳誠は5月19日、台湾全土に戒厳令を布告する。この戒厳令は蒋経国死去直前の1987年7月まで38年間、継続することになる。そして5月27日には反体制運動を取り締まる根拠として後に台湾で濫用されることになる懲治叛乱条例が制定された。二・二八事件の恐怖体験と戒厳令施行に代表される当局の治安維持施策によって、農地改革への地主階級の反発は抑えつけられた。また台湾在住者の支持を集めるために、農地改革とともに地方自治制度の導入に着手した。(蒋経国 フレッシュアイペディアより)
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日本統治時代の朝鮮の行政区画から見た地方自治
1930年(昭和5年)12月1日に道制(制令第15号)が公布、1933年(昭和8年)4月1日に施行され、地方公共団体としての道が新設される。道議会(3分の2が制限選挙による選出、3分の1が道知事による任命)が設置され、一定の地方自治機能が導入された。(日本統治時代の朝鮮の行政区画 フレッシュアイペディアより)
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中華民国から見た地方自治
だが、この行政区分は南京国民政府が大陸地区を実効支配している時代に規定されたため、国共内戦で中華民国の実効支配区域が台湾地区のみに狭められると、実際の行政実務(地方自治)との整合性が欠如した内容となってしまった。そのため、中華民国政府は非効率な行政組織の改善を目的として、1997年の憲法増修条文第四次改正で省が持つ地方自治の権限を実質的に廃止し、省政府の機構を行政院の出先機関として中央政府に組み込んだ。1997年の省政府に対する措置を台湾では「虚省化」(省の名目化)あるいは「凍省」(省機能の凍結)と呼んでおり、これ以降の中華民国で台湾省および福建省は地方行政区分として機能していない。(中華民国 フレッシュアイペディアより)
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