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大学全入時代から見た地方交付税
経営が難しくなった大学の運営を地元の地方自治体が新たに設立した公立大学法人に移管し、公立大学として再出発する方法が目立ち始めている。この手法を取ると、受験生にとっては入学後の学費が大幅に減ることにより人気化することが多い。多くは、公立化と同時にそれまで前身の私立大学に在籍していた学生も公立大学の学生に転換するため、公立大学化が正式に発表されると、2年生以降の学費が下がることから、最後の私学としての受験生が増加するなど、大きな効果が出ていることが多いが、地元の自治体にとっては経費の支出が伴う恐れがある。地方交付税をアテにしているところが多いが、地元自治体にとっては若者が大学の閉校によって減ることを考えると、多少の支出もやむなしと考えるところもある。(大学全入時代 フレッシュアイペディアより)
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