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    慰安婦から見たソウル新聞

    1970年8月14日、ソウル新聞が「1943年から1945年まで、挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5 - 7万人と推算されている」と報道する。しかし高崎宗司によれば、この「5 - 7万」の推算の根拠は不明。慰安婦 フレッシュアイペディアより)

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    慰安婦から見た三一書房

    1977年に戦中に陸軍労務報告会下関支部動員部長であったと自称する吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』(新人物往来社)を刊行し、軍令で済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」した。吉田は1982年に高木健一弁護士が主導した在樺コリアン訴訟でも済州島での朝鮮人奴隷狩りを証言したが、被告の日本政府代理人は反対尋問をしなかった。さらに吉田は1983年7月に済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』(三一書房)を出版。同1983年12月に天安市に私費で謝罪碑をたてるために訪韓し、土下座するなど、当時日韓双方で政治案件として認知されていなかった慰安婦問題についての告発・贖罪を続けていた。慰安婦 フレッシュアイペディアより)

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    慰安婦から見た金弘道

    朝鮮には春画はないとも一部でいわれてきたが、画家申潤福や金弘道の「四季春画帖」など性交の場面を描いた朝鮮春画の登場人物はほぼすべて妓生と客であった。川村湊はこうしたエロティックアートで妓生だけが登場人物となった背景に朝鮮儒教があり、「朝鮮儒教の道徳律はたとえ虚構の絵画のなかであっても、淫らなことを行い、性を剥き出しにし、露骨な痴態を示すのは妓生だけでなければならず、人妻や町娘や大奥の女たちが登場している江戸期の浮世絵春画こそ、秩序も抑制も限度もない、放縦で非道徳な不倫行為を勧奨するものに他ならなかったのである。道徳的な春画。これが朝鮮の春画を表すもっともふさわしい言葉かも知れない」と指摘している。慰安婦 フレッシュアイペディアより)

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    慰安婦から見た宋連玉

    と指摘し、「日本にのみ公娼・慰安所があった」とする見方について批判し、各国における近代公娼制度の比較研究を展開した。また、秦郁彦は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべき」と主張している。このほか、山下英愛、川田文子、宋連玉、藤永壮、眞杉侑里らも公娼制という概念によって研究をしている。ただし、公娼制の意味については論者によって異なるところもあり、統一見解がだされているわけではない。慰安婦 フレッシュアイペディアより)

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    慰安婦から見た土屋公献

    1992年2月25日、NGO国際教育開発(IED)代表で弁護士の戸塚悦朗は国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請し、その際、「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定した」と自分が「性奴隷」という言葉を発案したと回想している。当初、国連では「性奴隷」という呼称は受入れられなかったが、戸塚は人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や、人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会に働きかけた。日本弁護士連合会(日弁連)会長(当時)で「慰安婦問題の立法解決を求める会」(1996年12月設立)の土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求するなかで「性的奴隷(Sex SlavesまたはSexual Slavery)」 として扱うように働きかけ、その結果、1993年6月に世界人権会議の「ウィーン宣言及び行動計画」において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用されたとしている。日弁連会長鬼追明夫は「軍事的性的奴隷」とも表現している。慰安婦 フレッシュアイペディアより)

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    慰安婦から見た長谷川公一

    浜日出夫2007「歴史と記憶」,長谷川公一、浜日出夫、藤村正之、町村敬志『社会学Sociology:Modernity, Self and Reflexivity』(有斐閣)慰安婦 フレッシュアイペディアより)

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    慰安婦から見た渡辺美智雄

    11日夜のテレビ番組で外相・渡辺美智雄が「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」と発言したのを受けて、ジャパン・タイムズは「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands(何十万人)ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた」との記事を掲載した。13日、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表した。慰安婦 フレッシュアイペディアより)

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    慰安婦から見た橋本龍太郎

    1995年、日本政府は元慰安婦に対する償い事業のために女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)を設立した。1996年には橋本龍太郎総理が元慰安婦(日本人女性を除く)に対しておわびの手紙を出す。同時に、サンフランシスコ講和条約、二国間の平和条約及び諸条約(日韓基本条約など)で法的に解決済みであることを明らかにし、また河野・村山いずれの談話も慰安婦という職業の存在を認め名誉を傷つけたとはしているが強制連行などをしたとの見解は表明していないともコメントした。また橋本は女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、道義的責任の観点から(前述の条約の規定上、法的責任を負うことはできないため)、基金の事業への協力、日本人女性を除く元慰安婦に対する医療・福祉支援事業に対し資金拠出などを行った。1997年1月より基金は償い金の給付と医療福祉援助を行い、韓国人、台湾人、オランダ人、フィリピン人女性など計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を受給した。元慰安婦の認定が行われていないオランダに対しては現地の慰安婦関係者に対する生活改善支援事業に、元慰安婦の特定が困難なインドネシアに対しては高齢者社会福祉事業を援助した。2001年には小泉純一郎首相がおわびの手紙を各慰安婦に送った。慰安婦 フレッシュアイペディアより)

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    慰安婦から見た梶山静六

    平林博内閣外政審議室室長は、1997年3月12日の国会での小山孝雄参議院議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁、翌日の新聞では産経新聞をのぞいてこの「裏取りもせず、非公開のものだけで強制連行を認めた」とする政府答弁について報道するメディアはなく公聴会が開かれることもなかった。西岡力は金縛りにあったように「誰も、なにもいえなかった」として、これは1988年に梶山静六がアベック失踪について北朝鮮による拉致が濃厚と答弁したときの翌日に産経と日経以外のメディアが報道しなかったことと同じ構図だったと述べている。慰安婦 フレッシュアイペディアより)

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    慰安婦から見たセオドア・ホワイト

    アメリカ軍は1941年米陸軍サーキュラー170号規定において、「兵士と売春婦との接触はいかなる場合でも禁止」されたが、実際には買春は黙認されていた。米海軍の根拠地であるハワイでは「組織的売春 (organized prostitution)」が設置され、登録売春宿(慰安所)が設置されていたとされる。1942年に昆明では、フライング・タイガースが性病感染で有名な売春宿のせいで「空軍の半数が飛べなかった」とのセオドア・ホワイトの証言がある。1943年夏のシシリー島占領後は、ドイツ・イタリア軍の慰安所を居抜きで利用している。太平洋戦線ではビルマ方面で日本軍の慰安所を参考に売春婦をインドで集め慰安所を設置していた。しかし慰安所について米国国内で論争が発生し、1944年9月には、売春宿(慰安所)の廃止が決定され、1945年4月24日付で「海軍作戦方面における売春について」との通達が米国陸軍高級副官名で出され、同年9月1日に発令された。慰安婦 フレッシュアイペディアより)

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