関連のありそうなワードから見た「排他的経済水域」のつながり調べ

与那国島の防衛問題から見た排他的経済水域

1999年には、海上保安庁と海上自衛隊が、日本の排他的経済水域で、中国の軍艦と海洋調査船合計45隻を確認したとされる。中国船は中国海軍の4,200トンの旅滬型駆逐艦も確認されている。またこの年、ロシアによる情報収集艦と、台湾の海洋調査船もそれぞれ1隻ずつ確認された。中国の海洋調査船は、船尾から出したケーブルをえい航したり、海底の泥や海水を採取する作業を行っていたとされ、日本の巡視船が国際電波で交信した際に当該船は「中国政府の指示により調査活動をしている。日本の排他的経済水域に同意していない。」と返答している。（与那国島の防衛問題 フレッシュアイペディアより）

国際水域から見た排他的経済水域

海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）の第86条では、公海について「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分」としている。公海では国家の主権が及ばないとされている。なお、外国語で公海を「高い海」（英語で high sea、ドイツ語で Hohe See など）と表現するが、これは海岸から日出を見ると海がせり上がっていくように錯覚することにちなんでいる。（国際水域 フレッシュアイペディアより）

蘇岩礁から見た排他的経済水域

東シナ海沖合のの位置に存在する。東シナ海のユーラシア大陸棚に位置し、現在、韓国と中国が共同管理している排他的経済水域内にある。（蘇岩礁 フレッシュアイペディアより）

竹島 (島根県)から見た排他的経済水域

竹島は険しい岩山で面積も狭く島自体から得られる利益はほとんど無いが、周囲の広大な排他的経済水域(EEZ)の漁業権や海底資源の権利が存在する。現在この島の排他的経済水域内で石油などの海底資源は特に見つかっておらず、現在最も問題になっているのは漁業権である。竹島と周辺海域の経済価値は、1952年の日本の水産庁によれば130億円(李ライン内)、1974年の島根県漁連の算出では年間漁獲高は76億円、2010年の韓国の算出では年間11兆5,842億ウォン（約8600億円）である。（竹島 (島根県) フレッシュアイペディアより）

海上保安庁から見た排他的経済水域

海洋情報業務：海図の作成、潮流の測定、防災のための海底火山・海底断層の調査など、海の測量機関としての業務。大陸棚の問題など、排他的経済水域における日本国政府の立場の正当性を科学的に立証することも任務である。（海上保安庁 フレッシュアイペディアより）

稚内市から見た200海里

1976年（昭和51年） - ソ連、200海里漁業専管水域設定を宣言。これにより北洋漁業が壊滅的打撃を受ける。（稚内市 フレッシュアイペディアより）

稚内市から見た排他的経済水域

地名の「わっかない」は、アイヌ語で「冷たい飲み水の沢」を意味する「ヤム・ワッカ・ナイ」に由来する。日本最北の市で、宗谷総合振興局の所在地である。松前藩が宗谷場所を開設した江戸時代初期以降、港湾として恵まれた地理条件を備え、良質な魚場に恵まれたため漁業の街として発展した。江戸時代中期頃からは国防上の北の要衝として重視されている。日露戦争後には樺太（現在のサハリン）航路を開設、大正時代には鉄道建設も行われ、旭川以北最大の都市となる。戦後、北洋漁業基地としてさらに発展するが、旧ソ連の排他的経済水域設定後は、基幹産業である漁業が衰退し人口減少が続いている。（稚内市 フレッシュアイペディアより）

キリバスから見た排他的経済水域

キリバス共和国（キリバスきょうわこく）、通称キリバスは、太平洋上に位置するギルバート諸島、フェニックス諸島、そしてライン諸島の一部等を領土とする国家で、イギリス連邦加盟国である。キリバスは33の環礁からなり、それらは赤道付近に350万km?にも亘って散らばっている。そのために世界第3位に相当する広大な排他的経済水域を有している。世界で最も早く日付が変わる国でもある。（キリバス フレッシュアイペディアより）

日本の経済から見た排他的経済水域

日本は国土面積が小さいため地下資源の賦存量は総量で見れば少ない。しかし、狭い面積に多種多様な地下資源を産出し、資源の博物館とも呼ばれている。かつては金・銀・銅、石炭、硫黄を大量に産出しており、戦国時代には戦国大名らが金銀の増産に励んだため、世界の金銀の流通量のかなりの割合を日本産が占めたこともあった。現在は、石炭については埋蔵量は多いものの、良質の石炭が少ないこともあり釧路コールマインが国内で唯一採掘しているのみである。金・銀は菱刈鉱山などで非常に良質な鉱石が産出するが、採掘コストがかさむため採掘量は少ない。日本海沿岸では石油・天然ガスを産出する。しかし、産出量は少なく国内需要を満たすことはできない。東京周辺の地下には莫大な天然ガスが埋蔵されている（南関東ガス田）ものの、市街地化が進んでいる地域であることから環境規制が厳しく、房総半島でわずかに採掘されているのみである。ここではヨウ素が豊富に採掘され、生産量は世界第二位である。最近では、日本の領海・排他的経済水域（EEZ）に、金・銀・石油・メタンハイドレート等が大量に埋蔵されていることが確認されているが、コストや技術的な問題で採掘できていないものや、調査中のものがほとんどである（詳細は「日本の海底資源」を参照）。セメント原料の石灰石、ガラスや建築材料の原料となる珪石は露天掘りができるため採掘コストが安く、盛んに採掘されている。（日本の経済 フレッシュアイペディアより）

国際連合海洋法会議から見た排他的経済水域

1960年代後半には、多くの旧植民地が独立を達成したことや海洋技術の急激な発達により、海洋資源の利用・配分をめぐる国家間の対立はいっそう深まっていった。特にジュネーヴ海洋法四条約の制度に新興諸国の多くは反発し、従前の海洋法秩序の根本的見直しを求める主張が強くなった。これらの諸国は既存の海洋法形成に参加しておらず、そのような過程で形成された秩序に拘束される理由はないとして、既存の海洋法の基盤そのものの合理性・適法性に異論を唱えたのである。従来の公海自由の原則は、強大な資本力・軍事力・海洋技術を持つ海洋先進国に対してのみ自由競争と機会均等、利用・開発の独占を保障した一方で、そうした力を持たない新興・弱小国の参入と利益を犠牲にしてきたというのもその理由のひとつである。これらの国々の主張は、代表的なものとしては以下の2点が挙げられる。第一は、領海の範囲を拡大することはもとより、排他的経済水域や大陸棚などといった沿岸国による資源開発の独占権、ないし優先権が認められる海域をできるだけ沿岸から沖合に拡大するよう、海洋の再区分を求めた。また第二には、特に深海底など強大な力を有する海洋先進国に独占される可能性のある海域の開発は、国際機関による直接管理と開発途上国の特恵的待遇を要求した。1960年代半ばに深海底にはニッケル、コバルト、マンガンなどの希少金属が埋蔵していることが明らかになるなど、国際社会の関心はより高まっていった。1967年には国連総会会議においてマルタ政府代表のパルドが、大陸棚以遠の深海底を「」とし、平和目的のため、および人類全体の利益のために開発することを提案した。これは「パルド提案」、または「マルタ提案」と呼ばれる。開発途上国はこの提案に基づく国際管理方式を強固に主張し、こうした諸国が主張するを海洋法制度にも反映させようと試みた。（国際連合海洋法会議 フレッシュアイペディアより）