関連のありそうなワードから見た「倒閣」のつながり調べ

内閣不信任決議から見た倒閣

憲法第69条の「不信任」とは、現に行政を担っている特定の内閣を信任せず退陣を求める意思をいう。主に野党が内閣（政府）を倒す（これを倒閣という）か、弱体化させるための手段として使用する。（内閣不信任決議 フレッシュアイペディアより）

護国同志会から見た倒閣運動

内務省は政治団体としての承認を拒否したが、陸軍の青年将校の支援を受けた。護国同志会は鈴木貫太郎内閣が本土決戦に消極的だとして倒閣運動を画策したが、大日本政治会が与党の立場を取ったために失敗に終わった。この倒閣運動によって却って政局の不安定を招くと本土決戦の障害になると危惧した陸軍は南次郎大日本政治会総裁を通じて護国同志会の解散を工作した。一方、護国同志会側も大日本政治会が徹底抗戦を支持するなら合同もやむなしと考え、8月7日に南・井野会談が行われて8月15日付で大日本政治会への合同が決定された。だが、皮肉にもその15日に日本は終戦を迎えて大日本政治会も解散方針が決定されたため、護国同志会は合同されないまま約5ヶ月活動にの幕を下ろすることとなった。（護国同志会 フレッシュアイペディアより）

幸倶楽部派から見た倒閣

最大会派の研究会と協調しながら、立憲政友会の第4次伊藤内閣や西園寺内閣などを攻撃していったが、大正期に入ると、研究会の膨張に対して危機感を抱くようになり、更に1918年に政友会の原内閣が成立して後に研究会が同内閣に閣僚を送り込むと、反研究会路線を強めていく事になる。1919年に院内会派の再編で公正会・同成会が成立すると、茶話会・公正会・同成会は幸倶楽部を拠点に連合して研究会及び政友会に対抗した。これを「幸三派（さいわいさんぱ）」と称した。これに研究会と原内閣の連携に反対して離脱した無所属派（第2次）を加えて「幸四派（さいわいよんぱ）・幸無三派/幸無四派」とも呼ばれた。やがて、幸倶楽部派は衆議院において政友会と対立する憲政会に次第に接近するようになる。第2次護憲運動においては、研究会主導の清浦内閣を攻撃して護憲三派とともに倒閣に動いた。（幸倶楽部派 フレッシュアイペディアより）

中村慶一郎から見た倒閣

森喜朗内閣で内閣官房参与（広報担当）を務めた。2000年11月9日に加藤紘一が中村を含めた政治評論家5人を集めて「森首相に改造はやらせない」と加藤の乱のきっかけとなる倒閣宣言に居合わせた際には、当時内閣官房参与という立場でもあったため、すぐに森首相に加藤の倒閣宣言を知らせている。（中村慶一郎 フレッシュアイペディアより）

予算管理内閣から見た倒閣

羽田内閣がその例とされることがある。羽田内閣は内閣首班指名後の連立与党分裂により少数内閣として発足した。日本社会党は連立を離脱したものの当初は倒閣や第一野党の自由民主党との連合を必ずしも指向せず、衆議院の過半数を確保する勢力は無かった。与党陣営は自民党の切り崩しにより衆議院の過半数確保を狙う。しかし、衆議院の過半数議席を有する自社さ3党が連立で合意し、予算成立を画期として内閣不信任決議が可決される見込みとなるに至り、羽田内閣は予算管理内閣として位置付けられるようになった。羽田内閣は予算成立後の不信任案提出を機に総辞職する。（予算管理内閣 フレッシュアイペディアより）

鰻香内閣から見た倒閣

シーメンス事件で山本権兵衛首相の出身母体である海軍と特定企業の癒着が問題になった際に、新年度予算案における海軍予算の削減が問題となった。貴族院では最大会派の研究会と同じく有力会派の茶話会が実現不可能な削減要求を成立させて山本内閣を総辞職に追い込んだ。研究会と茶話会はいずれも元老山縣有朋の側近である清浦奎吾と平田東助が貴族院議員時代に代表者を務めていた会派であり、超然主義を奉じて政党政治に否定的な姿勢を示していた。特に当時貴族院の最大会派であった研究会は政党との関係を持っただけで議員が会派から除名されるほどの徹底ぶりであったとされるほどの反政党主義であり、ともに山本が立憲政友会から閣僚を入れたことに反感を抱いていた。そこでこれを好機として、平田が清浦や田健治郎らを誘って倒閣運動を起こしたのであった。（鰻香内閣 フレッシュアイペディアより）

重臣会議から見た倒閣

重臣会議のメンバーは公式な重臣会議以外にも重臣グループとして政治的活動をすることが多かった。たとえば、岡田啓介が中心となって東條内閣の倒閣工作が行われた。岡田らは重臣制度が消滅した戦後にも、昭和天皇の東京裁判訴追を回避するための運動を協力して行っている。（重臣会議 フレッシュアイペディアより）

三木おろしから見た倒閣

三木おろし（みきおろし）とは、1975年から1976年にかけ起こった、三木武夫内閣総理大臣の退陣を狙った自由民主党内の倒閣運動である。1976年前半の動きを「第一次三木おろし」、1976年後半以降の動きを「第二次三木おろし」ということもある。（三木おろし フレッシュアイペディアより）

東條内閣から見た倒閣

一方で元首相などの重臣たちと、高松宮宣仁親王海軍大佐らを中心とした皇族グループ（重臣の近衛は皇族ではないが摂家の筆頭であり公爵で、立場的に皇族に準じる）による倒閣工作が水面下で進行していく。対抗して東條は、重臣の閣僚起用で乗り切りを図ったが、マリアナ沖海戦とそれに伴うサイパン陥落の責任を取る形で、1944年（昭和19年）7月18日に総辞職した。（東條内閣 フレッシュアイペディアより）

硬六派から見た倒閣

硬六派は日清戦争中は政府に協力的な姿勢を示したが、三国干渉を政府が受け入れた事を非難し、戦後は倒閣への動きを見せ始める。ここに至って伊藤内閣と議会内で孤立した自由党が連携を宣言した。これに対して硬六派側も合同して新党を結成する動きを見せ、1896年（明治29年）に国民協会を除く5党派は合同して進歩党となった。吏党色の強かった国民協会は自由党・進歩党のどちらにも与せずに第3党路線を採って「三党鼎立」を目指すが、党勢不振により1899年（明治32年）に解党した。（硬六派 フレッシュアイペディアより）