「文民統制」から見た関連のありそうなワードのつながり調べ

文民統制から見た外務省

旧内務官僚（警察官僚）出身で、後に防衛事務次官を務めた丸山昂は防衛庁のシビリアンコントロールについて、防衛庁内局の高官でありながら批判的に見ており、「（旧内務官僚は）軍国主義を押さえるのは俺たちだという、そういう意気込みを持って入ってきたのじゃないかな。たとえば、制服を呼んで、星の数が多い制服を前に立たせておいて、こっちは机の上に足をのせて聞くとかね。それが内局のコントロールなのだ、というふうに取られておった。」と述べている。また、当時の防衛庁内局が制服組を押さえる事だけに腐心し、本来力を入れるべき課題である日米防衛協力・日米共同作戦に関しての内容が丸山曰く「何もない、空っぽ」なまま放置され、日米間の協議から防衛庁が締め出される形で外務省が主導して行われていた事に関して危機感を抱いていた。（文民統制 フレッシュアイペディアより）

文民統制から見た国防

シビリアンコントロールにおいては、職業的軍事組織は軍事アドバイスを行い、これを受けて国民の代表が総合的見地から判断・決定を行い、その決定を軍事組織が実施するということが原則となる。国防・安全保障政策の基本的判断や決定は、選挙で選出された国民の代表が行う。これは、彼らが軍人より優秀ということではなく、国民の代表という正当性を体現するからである。そして、何よりも国民の代表は、国民に対し説明責任を持ち、したがって、国民は、彼らの決定に不服があれば、選挙を通じて彼らを排除出来るからである。（文民統制 フレッシュアイペディアより）

文民統制から見たクーデター

クーデターなどの手段で軍人が政権を握り、政治指導を失敗した場合、国民は自分たちが選んだわけでもなく替える手段もない指導者のために大災厄をこうむる事になる。国民が主権者である民主国家では文民統制の維持は政軍関係の原則であって、民主国の軍人は政治や外交に干渉せず、国民が選挙で選んだ政治家の指導に服し、軍務に精励することが求められる。（文民統制 フレッシュアイペディアより）

文民統制から見た西元徹也

尚、上述の防衛参事官制度は2009年を以って廃止され、参事官に補職された官房長・局長等は、他の上級事務官同様防衛書記官に留まるものとされた。代わって、文民統制における政治性を強化する観点から、防衛大臣が防衛大臣補佐官を防衛省・自衛隊外から政治任用する制度が整備された。2010年1月現在までに、元自衛官（森本敏・西元徹也）が同職に任命されている。他方、防衛省設置法上12条に定められた、内局官房長・局長による統制補佐権の規定は引き続き健在であり、幕僚監部の所掌事務全般に対する内局の統制・管理権は存続されている。（文民統制 フレッシュアイペディアより）

文民統制から見た警察官

一般的な「文民」は、「一般市民」、「文官（一般公務員、警察官を含む）」、「非戦闘員（銃器を所持しない者）」のニュアンスを持ち、「軍隊（現在の日本においては防衛省・自衛隊）の中に職業上の地位を占めていない者、もしくは席を有しない者」を指すと考えられる。（文民統制 フレッシュアイペディアより）

文民統制から見た盧溝橋事件

戦前の日本においてはドイツを参考にして陸海軍の統帥権は天皇にあると帝国憲法で定められ、統帥権は独立した存在であった。帝国憲法における内閣と議会は天皇の補弼と協賛のための機関であり、文民統制の基礎としては非常に危ういものであった。日本の政軍関係はロンドン海軍軍縮会議における統帥権干犯問題に見られるように、たびたび政治と軍事の乖離が問題となった。昭和以降、関東軍は内閣の不拡大方針を無視して、勝手に中国国民党政府との戦争を推進した（張作霖爆殺事件、盧溝橋事件）。ゴーストップ事件のようなささいな事件においても政軍関係が問題となり、また民族主義の青年将校団が、五・一五事件、二・二六事件を起こすと、軍は天皇の大権にのみ服し、文民政治に従属しない実態が露呈した。（文民統制 フレッシュアイペディアより）

文民統制から見た核兵器

朝鮮戦争時においては、国連軍の司令官であったダグラス・マッカーサーが軍事的合理性から、核兵器の使用を含めた中華人民共和国への攻撃を示唆した。これに対し、トルーマン大統領は、中国への攻撃は、軍事面からは必要かもしれないが、全体的な国際情勢の観点から不利益となりうると考え、マッカーサーと意見が対立したために彼を罷免した。（文民統制 フレッシュアイペディアより）

文民統制から見た中国人民解放軍

中国人民解放軍の最高司令官は中国共産党中央軍事委員会主席であり、政府・党の最高指導者が就くポストとみなされている。（文民統制 フレッシュアイペディアより）

文民統制から見たウィリアム・ウェストモーランド

ベトナム戦争において現地の総司令官ウェストモーランドは「政治がガイダンスを示さないために軍人が政治に介入せざるを得なかった」として国家戦略の不在のために軍事作戦の目的が曖昧化していたと述べており、また当時のアメリカ第7空軍司令官は政府の指令を30回も破っていたことに示されるように、常に文民統制が効率的に機能していたわけではない。（文民統制 フレッシュアイペディアより）

文民統制から見たハーバード大学

ハーバード大学のサミュエル・P・ハンティントンによれば、この文民統制にも大きく2つの形態が存在する。第一に「主体的文民統制」であり、文民の軍隊への影響力を最大化することによって、軍隊が政治に完全に従属させ、統制するというものである。しかしこれは政治家が軍事指導者である必要があるため、軍隊の専門的な能力を低下させるとになり、結果的に安全保障体制を危うくする危険性がある。もう一方に「客体的文民統制」がある。これは文民の軍隊への影響力を最小化することによって、軍隊が政治から独立し、軍隊をより専門家集団にするというものである。こうすれば軍人は専門化することに専念することができ、政界に介入する危険性や、軍隊の能力が低下することを避けることができる。また現代の戦争は非常に高度に複雑化しているため、専門的な軍人が必要である。（文民統制 フレッシュアイペディアより）