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  • 日下公人

    日下公人から見た高山正之

    高山正之との対談で、高山が「日本はアメリカや中国と違い、「奴隷を働かせて儲ける」という発想を1度も抱いたことがない。豊臣秀吉がバテレン追放令を出したのは、九州にいた外国人宣教師が日本人を奴隷にして売り払ったからである。このことを知った秀吉はコエリョという神父を呼びつけ、国外に売り払った日本人を連れ戻さなければバテレンを締め出す、と命じた」と話すと、日下は「山本七平も、日本は国家としての奴隷制度がなかった国である、と話している。逆に言えば、国家主導の奴隷制度は、中国とアメリカには明確にあったということだ」と応えている。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見たデヴィッド・リカード

    アダム・スミス、デヴィッド・リカード、アルフレッド・マーシャル、ポール・サミュエルソン以来の、マーケット原理が一番いい、個人主義が尊い、それからギリシャ、ローマが偉い、しかし中世のカトリック教会、あるいはエリザベス女王やビクトリア女王などの王室が威張っていた時代は古いと、アメリカ人は決め込んでいる。そこにあった良いものも全部捨ててしまって、民主主義と人権主義だけで暮らすと、人間の欲が野放しになって出てきて、今回のようなことになった。いまやアメリカは低成長で成長率は戻らないだろう。ドル安である。犯罪はやたら多い、貿易は赤字、何もかも赤字である。昔は発明・発見の知的所有権で儲けているといったが、それも危なくなってきた。そして世界中から信用がなくなりつつある。アメリカで発明・発見・特許をやっている人の顔を見たら、インド人と中国人と日本人が多い。IT革命もそうである。今までやっていたアメリカ人に「お前は自分の知っていることを全部このインド人に教えろ。教え終わったらお前はクビだ。インド人のほうが月給は半値でやってくれる。お前が全部教えたら、退職金をやる」というので、安上がりになった。ところが、そのインド人はインドに帰って同じ会社を作る。これがライバルになる。そしてインドでどんどん進歩する、アメリカではもう進歩がない。だからアメリカが発明・発見で儲けるというのは怪しくなった。あとアメリカの強みは何が残っているか。ミリタリー、世界の軍事予算の約40%はアメリカである。それが1番で、2番はマネー、ドルは世界でいちばん多い通貨である。それから3番目はメディア、新聞、テレビ、通信社、アメリカが押さえてアメリカに都合のいいような報道ばかり流している。こんなアホな報道を金を出して買う国がある。こういうミリタリーとマネーとメディアは今でも世界一である。しかし、無いのはモラルで、道徳がない。モラルがなければ、あとは全部がやがて悪くなる。現に悪くなった。それは自助努力をしない、自己責任を取らない、国家に助けを求める、国家は票が欲しくて甘い顔をするから大赤字、何もかも大赤字の国になった。その結果、中流・中産階級がどんどん没落した。この人たちが健全な道徳を持っていたのである。例えば家族主義、愛国心、勤勉の精神、これが怪しくなってきた。ケインズは景気刺激策として、通貨の増発と公共事業の拡大を言ったが、昔は聞いても今は効かない。中流・中産階級が無い社会では、金をばら撒いてもだめなのである。下々は「しめた」と、「もっとも寄越せ」と言うだけである。やる気のない人に国家がお金をばら撒いてもしょうがないのである。上流の人は「○○手当」などには反応しない。というような大きな250年間が今終わったことを、政治家は全然分かっていない。マスコミの人も全然分かっていない。大学教授も分かっていない。相変わらず景気刺激をせよなどと言っている。もう国家の根元に中流はいない、それから家族主義がない、個人主義ばかり。だから犯罪が無茶苦茶多い。アメリカの犯罪の多さは想像に絶する。刑務所にいる人と仮釈放の人、全部併せて530万人というと大阪府と愛知県を併せたぐらいで、それだけの人を刑務所に入れるのは、金がかかる。このごろ地方では、「お前は有罪、懲役3年、3年間の食い物大は自分で払え」という判決がある。それは刑務所の中でしっかり働いて食事代を払え、ということである。日本は、そういう犯罪のない立派な国をつくってきた。日本は、世界でいちばん金利が安い、それから犯罪がない、その代わり成長率は横ばい、それから子どもが増えない少子高齢化、これも世界一ぐらい。世界一のことはいっぱいあり、それを新聞は憂えているが、先進国は全部同じである。みな少子高齢化、それで貯蓄はしない、働く時間は減る、なにもかも赤字、日本はその中にあって、犯罪はない、教育はみな熱心、いろいろ良いこともある。日本で悪いと言われることは、ほかの国もみな一緒である。日本のほうがまだましである。世界は変わったと思ったらどうだろうか。憂えてもなおらない。まだまだ昔のような時代が続いていると錯覚するのは、中国とアメリカが古いからである。アメリカは、中世の落ち着いた人情豊かな時代がない国で、われわれから見ると、ヒステリーの国である。ドルとミリタリーとメディアで世界を支配しようとする。メディアで支配するというのは、日本人から見ればウソつきで、日本人はばれたときの信用失墜を考えるが、向こうはばれても平気なのである。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た山本七平

    高山正之との対談で、高山が「日本はアメリカや中国と違い、「奴隷を働かせて儲ける」という発想を1度も抱いたことがない。豊臣秀吉がバテレン追放令を出したのは、九州にいた外国人宣教師が日本人を奴隷にして売り払ったからである。このことを知った秀吉はコエリョという神父を呼びつけ、国外に売り払った日本人を連れ戻さなければバテレンを締め出す、と命じた」と話すと、日下は「山本七平も、日本は国家としての奴隷制度がなかった国である、と話している。逆に言えば、国家主導の奴隷制度は、中国とアメリカには明確にあったということだ」と応えている。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た長谷川慶太郎

    『アジアの激動日本の選択』 (長谷川慶太郎) 徳間書店 1997年 ISBN 4198606854日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見たアルフレッド・マーシャル

    ジョン・ケインズは、アルフレッド・マーシャルは偉い、として3つのことを書いたが、その最たるものとして「経済学最高資格試験」というのをケンブリッジ大学に作ったことだと言っている。その試験を通ると「経済学士」という称号がもらえて世界中が信用してくれるようにしたことだ、と。ところがこれが世界中に害をなしている。経済学というのが、職業試験になってしまった。国家公務員になろうと思ったら、経済の問題が少し出る。警察官になるにも、税理士になるにも、経済学の問題が出る。出題は大体ケインズから出ている。そのあとは、アメリカのポール・サミュエルソンである。サミュエルソンの教科書とケインズの2つから問題が出るから、みんなこればかり勉強した。それはよいが、その2つで経済が分かると思っては間違いになる。そのときどきの社会が共有している道徳は時々刻々で変化するから、黒板の上の直線がいつの間にか曲線になる。そういう社会の変化について考えるには、この250年間の略奪的資本主義の淵源と姿を知らねばならない。言いたかったのは、日本で自分は賢いと思っている人は、大学で習ったことでいい点を取った人で、大学で教えていることは250年前に誕生したものだということである日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見たアダム・スミス

    『国富論』を書くまでは、アダム・スミスは経済学者ではなく、道徳哲学者であり、倫理学および論理学の教授だった。彼は『国富論』の中で「見えざる手が働いて、市場では君主の規制がなくても均衡が実現する。均衡実現への推進力は市場参加者の営利精神でそれしかないが、それでも社会に貢献する働きをするのが市場の不思議なところだ」と書いた。それは「強欲なのはいいことだ」へ発展したが、彼はそんなことまで言っていない。産業革命が進行すると、後に続く人たちはこの考えを「見えざる手がすべてを解決してくれる」といったイデオロギーにまでしてしまった。当時は社会のベースには、倫理や道徳があり、人間は道徳的でなければならないという大前提の下で暮らしていた。そうした縛りがあった上での、「営利精神はあってもいい」ということであって、アダム・スミスは野放図な強欲を肯定したわけではない。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た国内総生産

    GDPを巡る議論について、論じ方が古いと思う。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た原子力潜水艦

    アジアにおける日本は今後どのような立場になるか。ECのように「アジア共同体」といった方向に行くとしたら、今のままの流れとしては、中国が中心になっていく可能性が高い。それを日本が中心となってやっていこうとするなら、日本はインド、インドネシア、ベトナム、フィリピンなど新興国とつながりを深めていく必要がある。そのためには日本文明・日本文化・日本精神のディフージョン(普及活動)を先に進めていかなくてはならない。日本がアジアの中心になることと並行して経済もアジア圏に拡大していく。アジア圏の新興国とつながれば、日本の中古品や欧米化の経験が売れるようになる。ほかには南米のブラジル、アルゼンチン、南アフリカ連邦向けなどに力を入れる。ロシアなどは入れないほうがいい。なぜかといえば、ロシアという国は略奪の歴史がある国で、日本が力を入れていくべきは東南アジア、南米などこれまで略奪された側の国である。中級品は日本人が現地の人たちに技術指導し、新興国でつくるようにすればいい。現地の人みずからにつくらせてそこで売り、日本は技術指導料やブランド料をしっかりと受け取るのである。そのためには、日本の文化に対する尊敬が伴わなければならない。そして、「21世紀型大東亜共栄圏」→「新連携主義」を進める。入会者が集まれば、「日本クラブ」ができる。共栄圏をつくるためには、日本が強い自衛力を持っていなければならない。強くない国との同盟国は無意味だとハンス・モーゲンソーは書いている。勢力均衡が国際関係の基本だと考え、その均衡を実現するために各国は同盟を結んだり離脱したりすると書いた。外交上の説明はその表面を飾る美辞麗句にすぎないとしたので、現実主義論者といわれている。日本にはこの考えが欠けている。日本自身の自衛力は、まず、偵察衛星はすでに持っている。それから、対潜哨戒機P-3Cは約100機持っていて、海上警戒網は世界最高レベルである。海上自衛隊が日本周辺海域だけを対象にして約100機配備しているのだから、日本近海の制海権は日本が握っている。衛星も持っているのだから、空中からも警戒できる。さらに巡航ミサイルを積んだ原子力潜水艦を持てば、陸上兵力は持っていなくても大丈夫になる。そして、連携主義の同盟国は日本が守ることにすれば、日本型連携主義は第一歩を踏み出せる。さらに情報機関を強化して情報工作を進める。それは、穏やかなところでいえば、メディアの力を使った情報戦略で、日本のPR活動をする。たとえば、「日本クラブ」のメンバーになれば、資金を貸すし、技術も教える。協力もすれば輸入もする、というように、「日本クラブ」に入れば得だとPRすればよい。さらに国際会議を開いたときには日本が全面に立って指導的な主張をする。この方向に日本が進むためには、まず精神の独立が必要で、そのためには核武装こそがもっとも安上がりで手っ取り早くて効果的な方法である。日下公人 フレッシュアイペディアより)

  • 日下公人

    日下公人から見た巡航ミサイル

    アジアにおける日本は今後どのような立場になるか。ECのように「アジア共同体」といった方向に行くとしたら、今のままの流れとしては、中国が中心になっていく可能性が高い。それを日本が中心となってやっていこうとするなら、日本はインド、インドネシア、ベトナム、フィリピンなど新興国とつながりを深めていく必要がある。そのためには日本文明・日本文化・日本精神のディフージョン(普及活動)を先に進めていかなくてはならない。日本がアジアの中心になることと並行して経済もアジア圏に拡大していく。アジア圏の新興国とつながれば、日本の中古品や欧米化の経験が売れるようになる。ほかには南米のブラジル、アルゼンチン、南アフリカ連邦向けなどに力を入れる。ロシアなどは入れないほうがいい。なぜかといえば、ロシアという国は略奪の歴史がある国で、日本が力を入れていくべきは東南アジア、南米などこれまで略奪された側の国である。中級品は日本人が現地の人たちに技術指導し、新興国でつくるようにすればいい。現地の人みずからにつくらせてそこで売り、日本は技術指導料やブランド料をしっかりと受け取るのである。そのためには、日本の文化に対する尊敬が伴わなければならない。そして、「21世紀型大東亜共栄圏」→「新連携主義」を進める。入会者が集まれば、「日本クラブ」ができる。共栄圏をつくるためには、日本が強い自衛力を持っていなければならない。強くない国との同盟国は無意味だとハンス・モーゲンソーは書いている。勢力均衡が国際関係の基本だと考え、その均衡を実現するために各国は同盟を結んだり離脱したりすると書いた。外交上の説明はその表面を飾る美辞麗句にすぎないとしたので、現実主義論者といわれている。日本にはこの考えが欠けている。日本自身の自衛力は、まず、偵察衛星はすでに持っている。それから、対潜哨戒機P-3Cは約100機持っていて、海上警戒網は世界最高レベルである。海上自衛隊が日本周辺海域だけを対象にして約100機配備しているのだから、日本近海の制海権は日本が握っている。衛星も持っているのだから、空中からも警戒できる。さらに巡航ミサイルを積んだ原子力潜水艦を持てば、陸上兵力は持っていなくても大丈夫になる。そして、連携主義の同盟国は日本が守ることにすれば、日本型連携主義は第一歩を踏み出せる。さらに情報機関を強化して情報工作を進める。それは、穏やかなところでいえば、メディアの力を使った情報戦略で、日本のPR活動をする。たとえば、「日本クラブ」のメンバーになれば、資金を貸すし、技術も教える。協力もすれば輸入もする、というように、「日本クラブ」に入れば得だとPRすればよい。さらに国際会議を開いたときには日本が全面に立って指導的な主張をする。この方向に日本が進むためには、まず精神の独立が必要で、そのためには核武装こそがもっとも安上がりで手っ取り早くて効果的な方法である。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た日本実業出版社

    『人材開発の技術 : 人を発掘し、登用する会社が21世紀の優秀会社だ』 日本実業出版社 1992年 ISBN 4534018533日下公人 フレッシュアイペディアより)

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