「日下公人」から見た関連のありそうなワードのつながり調べ

日下公人から見たハンス・モーゲンソー

アジアにおける日本は今後どのような立場になるか。ECのように「アジア共同体」といった方向に行くとしたら、今のままの流れとしては、中国が中心になっていく可能性が高い。それを日本が中心となってやっていこうとするなら、日本はインド、インドネシア、ベトナム、フィリピンなど新興国とつながりを深めていく必要がある。そのためには日本文明・日本文化・日本精神のディフージョン（普及活動）を先に進めていかなくてはならない。日本がアジアの中心になることと並行して経済もアジア圏に拡大していく。アジア圏の新興国とつながれば、日本の中古品や欧米化の経験が売れるようになる。ほかには南米のブラジル、アルゼンチン、南アフリカ連邦向けなどに力を入れる。ロシアなどは入れないほうがいい。なぜかといえば、ロシアという国は略奪の歴史がある国で、日本が力を入れていくべきは東南アジア、南米などこれまで略奪された側の国である。中級品は日本人が現地の人たちに技術指導し、新興国でつくるようにすればいい。現地の人みずからにつくらせてそこで売り、日本は技術指導料やブランド料をしっかりと受け取るのである。そのためには、日本の文化に対する尊敬が伴わなければならない。そして、「21世紀型大東亜共栄圏」→「新連携主義」を進める。入会者が集まれば、「日本クラブ」ができる。共栄圏をつくるためには、日本が強い自衛力を持っていなければならない。強くない国との同盟国は無意味だとハンス・モーゲンソーは書いている。勢力均衡が国際関係の基本だと考え、その均衡を実現するために各国は同盟を結んだり離脱したりすると書いた。外交上の説明はその表面を飾る美辞麗句にすぎないとしたので、現実主義論者といわれている。日本にはこの考えが欠けている。日本自身の自衛力は、まず、偵察衛星はすでに持っている。それから、対潜哨戒機P-3Cは約100機持っていて、海上警戒網は世界最高レベルである。海上自衛隊が日本周辺海域だけを対象にして約100機配備しているのだから、日本近海の制海権は日本が握っている。衛星も持っているのだから、空中からも警戒できる。さらに巡航ミサイルを積んだ原子力潜水艦を持てば、陸上兵力は持っていなくても大丈夫になる。そして、連携主義の同盟国は日本が守ることにすれば、日本型連携主義は第一歩を踏み出せる。さらに情報機関を強化して情報工作を進める。それは、穏やかなところでいえば、メディアの力を使った情報戦略で、日本のPR活動をする。たとえば、「日本クラブ」のメンバーになれば、資金を貸すし、技術も教える。協力もすれば輸入もする、というように、「日本クラブ」に入れば得だとPRすればよい。さらに国際会議を開いたときには日本が全面に立って指導的な主張をする。この方向に日本が進むためには、まず精神の独立が必要で、そのためには核武装こそがもっとも安上がりで手っ取り早くて効果的な方法である。（日下公人 フレッシュアイペディアより）

日下公人から見たチベット

日本人は昔から『史記』や『三国志』を愛読しているので、「中国人は外交の天才だ」と思っているが、それは大きな誤解である。中国は外交が下手である。歴史的に見れば、中国の外交は失敗の連続と言わなければならない。そもそも外交が上手であれば、19世紀から20世紀にかけて、あれほど欧米から好き勝手に領土や権益を毟り取られたりはしないはずである。平時の外交のみならず、対外戦争においても同じで、朝鮮戦争、中越戦争と、中国は当初の目的を達成できなかった。中華民国は中国共産党によって国家を奪われた。その後中華人民共和国の時代となったが、この国が勝ったのはチベットなどの少数民族を相手にしたときだけである。中国共産党は政権維持の柱として、日本軍と戦って祖国と人民を守ったと盛んに宣伝しているが、これも歴史的に正しくない。彼らは日本軍とはほとんど戦っていない。当時の日本軍の相手は蒋介石であり、毛沢東の共産党はその後の国共内戦に備えて戦力を温存していたのである。中国は、まだ「近代」を理解していない。中国はこれまで民主主義を実践したことがないし、対等な国家間の外交も経験したことがない。なぜなら中国の歴史観と世界観は、「中国だけが唯一無二の王朝であり、あとはみな自分に排跪する存在でしかない」というものだからである。（日下公人 フレッシュアイペディアより）

日下公人から見た雇用

同じく三橋との対談で、日下は自国の輸出が増えることについて「デヴィッド・リカードは『自由貿易をするとお互いの利益だ』と言った。それに対してポール・サミュエルソンは、彼でも少しはいいことを言っているな、という話の1つが『たくさん輸出していると、その輸出に貢献した生産要素は全部物価が下がる。そして、その国では雇用が減る』と言った。要するに、自動車を輸出したら日本国内にトヨタの社員が増えると思ったら増えなかった、という話だ」と述べると、三橋は「効率化されてしまうからでしょうね」と応えた。日下は「輸出競争力があると、今言ったように効率が上がり、雇用を奪われてしまうことになる。面白いことに、輸入したら、ではなく、輸出している国の雇用が減るということ。そのうち、工場が相手国に移る、ということをサミュエルソンは30年も前に言っている。だから、中国のように輸出ばかりしているとそうなるよと、ある省の官僚に言ったが、通じなかった」と指摘している。「昔、通産省が言った『輸出立国』を真に受けて教えるバカ先生がいて、それでいい点を取ったバカ生徒がいて、そういうバカ生徒を採用するバカ新聞やバカ大企業があった。輸出立国政策が成立するには、?国内市場が狭溢 ?失業者多数 ?国際市場が転換中 ?外国資本が流入 などの条件が必要だ」と述べると、三橋は「日本が輸出立国か、といえば誤解があって、高度成長期の輸出対GDP率を調べると、日本はだいたい10%以下で、高くても14%まで達したことがない」と応えた。日下も「実際は『（日本は）輸出立国』ではない。ただし、それはヨーロッパの先進国と比べて、ということで、EUでは、域内交流であっても国同士であればすべて輸出輸入になってしまうので比率が高い」と指摘している。（日下公人 フレッシュアイペディアより）

日下公人から見た公共事業

アダム・スミス、デヴィッド・リカード、アルフレッド・マーシャル、ポール・サミュエルソン以来の、マーケット原理が一番いい、個人主義が尊い、それからギリシャ、ローマが偉い、しかし中世のカトリック教会、あるいはエリザベス女王やビクトリア女王などの王室が威張っていた時代は古いと、アメリカ人は決め込んでいる。そこにあった良いものも全部捨ててしまって、民主主義と人権主義だけで暮らすと、人間の欲が野放しになって出てきて、今回のようなことになった。いまやアメリカは低成長で成長率は戻らないだろう。ドル安である。犯罪はやたら多い、貿易は赤字、何もかも赤字である。昔は発明・発見の知的所有権で儲けているといったが、それも危なくなってきた。そして世界中から信用がなくなりつつある。アメリカで発明・発見・特許をやっている人の顔を見たら、インド人と中国人と日本人が多い。IT革命もそうである。今までやっていたアメリカ人に「お前は自分の知っていることを全部このインド人に教えろ。教え終わったらお前はクビだ。インド人のほうが月給は半値でやってくれる。お前が全部教えたら、退職金をやる」というので、安上がりになった。ところが、そのインド人はインドに帰って同じ会社を作る。これがライバルになる。そしてインドでどんどん進歩する、アメリカではもう進歩がない。だからアメリカが発明・発見で儲けるというのは怪しくなった。あとアメリカの強みは何が残っているか。ミリタリー、世界の軍事予算の約40%はアメリカである。それが1番で、2番はマネー、ドルは世界でいちばん多い通貨である。それから3番目はメディア、新聞、テレビ、通信社、アメリカが押さえてアメリカに都合のいいような報道ばかり流している。こんなアホな報道を金を出して買う国がある。こういうミリタリーとマネーとメディアは今でも世界一である。しかし、無いのはモラルで、道徳がない。モラルがなければ、あとは全部がやがて悪くなる。現に悪くなった。それは自助努力をしない、自己責任を取らない、国家に助けを求める、国家は票が欲しくて甘い顔をするから大赤字、何もかも大赤字の国になった。その結果、中流・中産階級がどんどん没落した。この人たちが健全な道徳を持っていたのである。例えば家族主義、愛国心、勤勉の精神、これが怪しくなってきた。ケインズは景気刺激策として、通貨の増発と公共事業の拡大を言ったが、昔は聞いても今は効かない。中流・中産階級が無い社会では、金をばら撒いてもだめなのである。下々は「しめた」と、「もっとも寄越せ」と言うだけである。やる気のない人に国家がお金をばら撒いてもしょうがないのである。上流の人は「○○手当」などには反応しない。というような大きな250年間が今終わったことを、政治家は全然分かっていない。マスコミの人も全然分かっていない。大学教授も分かっていない。相変わらず景気刺激をせよなどと言っている。もう国家の根元に中流はいない、それから家族主義がない、個人主義ばかり。だから犯罪が無茶苦茶多い。アメリカの犯罪の多さは想像に絶する。刑務所にいる人と仮釈放の人、全部併せて530万人というと大阪府と愛知県を併せたぐらいで、それだけの人を刑務所に入れるのは、金がかかる。このごろ地方では、「お前は有罪、懲役3年、3年間の食い物大は自分で払え」という判決がある。それは刑務所の中でしっかり働いて食事代を払え、ということである。日本は、そういう犯罪のない立派な国をつくってきた。日本は、世界でいちばん金利が安い、それから犯罪がない、その代わり成長率は横ばい、それから子どもが増えない少子高齢化、これも世界一ぐらい。世界一のことはいっぱいあり、それを新聞は憂えているが、先進国は全部同じである。みな少子高齢化、それで貯蓄はしない、働く時間は減る、なにもかも赤字、日本はその中にあって、犯罪はない、教育はみな熱心、いろいろ良いこともある。日本で悪いと言われることは、ほかの国もみな一緒である。日本のほうがまだましである。世界は変わったと思ったらどうだろうか。憂えてもなおらない。まだまだ昔のような時代が続いていると錯覚するのは、中国とアメリカが古いからである。アメリカは、中世の落ち着いた人情豊かな時代がない国で、われわれから見ると、ヒステリーの国である。ドルとミリタリーとメディアで世界を支配しようとする。メディアで支配するというのは、日本人から見ればウソつきで、日本人はばれたときの信用失墜を考えるが、向こうはばれても平気なのである。（日下公人 フレッシュアイペディアより）

日下公人から見た玉川大学

その他、東京大学、国際基督教大学、武蔵大学、東京女子大学、立教大学、東京工業大学、玉川大学で非常勤講師として、地域開発論、都市経済論、日本産業論、文化産業論などを歴任。（日下公人 フレッシュアイペディアより）

日下公人から見た道徳

『国富論』を書くまでは、アダム・スミスは経済学者ではなく、道徳哲学者であり、倫理学および論理学の教授だった。彼は『国富論』の中で「見えざる手が働いて、市場では君主の規制がなくても均衡が実現する。均衡実現への推進力は市場参加者の営利精神でそれしかないが、それでも社会に貢献する働きをするのが市場の不思議なところだ」と書いた。それは「強欲なのはいいことだ」へ発展したが、彼はそんなことまで言っていない。産業革命が進行すると、後に続く人たちはこの考えを「見えざる手がすべてを解決してくれる」といったイデオロギーにまでしてしまった。当時は社会のベースには、倫理や道徳があり、人間は道徳的でなければならないという大前提の下で暮らしていた。そうした縛りがあった上での、「営利精神はあってもいい」ということであって、アダム・スミスは野放図な強欲を肯定したわけではない。（日下公人 フレッシュアイペディアより）

日下公人から見た核拡散防止条約

インドがどういう順番で原爆への階段を一歩ずつ上がったのか、私はインド人の顔を見るとそれを聞く。彼らが言うのは「本当に途中は苦しかった。世界中から孤立して、アメリカに反対されて、誰も応援してくれる人はいなかった。しかしできあがったら、なんと世界中がインド様々になった」と。アメリカの大統領もインドへ飛んできて「これから仲良くやろう」と言って握手した。NPT脱退などは死んでも許さないと言っていたのが脱退とほとんど同じことになる条件をつけて認めてくれた。アメリカもインドも口がうまいから、お互いにうまいこと条件をつけ、これまでの縛りを突破してしまった。なぜ日本の外務省にそれができないのかというと、外務省にいる人は個人主義のオポチュニストなのだ。付き合えば付き合うほど、防衛や外交の関係者は、自分だけ逃げるのが専門で、国民を谷底に就き落としても平気だと分かる。（日下公人 フレッシュアイペディアより）

日下公人から見た政治家

胡錦濤は軍との主導権争いに敗れ、共産党はむしろ軍に抑えられた状態に見える。大不況になれば、北京や上海の金持ちはカナダなど国外に逃げてしまうが、それは、近代化した人たちが国外から出てしまうことである。国内に残った人は、共産党員になっていればまだうまい汁が吸えるが、党員以外はどう動くか。いずれ内乱を起こす。内乱が起こったら、軍隊や警察が出動しても、力だけでは、簡単に大衆を鎮圧することはできない。中国国内に連鎖的に次々と反乱が起こって、地方に政権ができるという可能性も大きい。それは、四川大地震のときに単に軍隊や警察では鎮めることができず、救援物資が届いて何とかおさまったという事実を思い出していただければわかる。中国は何とか日本に近付きたいから、当然民主党政権に対する工作を進める。親中派の政治家、あるいは新聞などマスコミのトップを一本釣りし、中国に有利に働いてくれるように工作する。さらには「日中親善」という看板を使って「天皇に会わせろ」という。外務省は賛成するかもしれないが、そんなことに天皇を利用してはいけない。（日下公人 フレッシュアイペディアより）

日下公人から見た外務省

胡錦濤は軍との主導権争いに敗れ、共産党はむしろ軍に抑えられた状態に見える。大不況になれば、北京や上海の金持ちはカナダなど国外に逃げてしまうが、それは、近代化した人たちが国外から出てしまうことである。国内に残った人は、共産党員になっていればまだうまい汁が吸えるが、党員以外はどう動くか。いずれ内乱を起こす。内乱が起こったら、軍隊や警察が出動しても、力だけでは、簡単に大衆を鎮圧することはできない。中国国内に連鎖的に次々と反乱が起こって、地方に政権ができるという可能性も大きい。それは、四川大地震のときに単に軍隊や警察では鎮めることができず、救援物資が届いて何とかおさまったという事実を思い出していただければわかる。中国は何とか日本に近付きたいから、当然民主党政権に対する工作を進める。親中派の政治家、あるいは新聞などマスコミのトップを一本釣りし、中国に有利に働いてくれるように工作する。さらには「日中親善」という看板を使って「天皇に会わせろ」という。外務省は賛成するかもしれないが、そんなことに天皇を利用してはいけない。（日下公人 フレッシュアイペディアより）

日下公人から見た麻薬

中国に経済力がついてきたといっても、低賃金で支えられているだけで、マーケットとしても中級品マーケットでしかない。中国は、外貨準備のドルを多く持っていて、それでアメリカを揺さぶることができると思っているかもしれないが、もし対米戦争になれば、アメリカはドル勘定を没収してもよいし、凍結してもよい。新ドル札を出して旧ドル札を使えないようにしてもいいから、それらはあくまで平時における力でしかない。中国の世界に対する影響力は、サイバー攻撃、細菌攻撃、麻薬輸出などの犯罪的なものばかりである。（日下公人 フレッシュアイペディアより）