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    日下公人から見たシーシェパード

    日本はオーストラリアに行って鉱山の権利を買っているが、権利だけ買って軍隊のにらみがきいていないと没収されかねない。海外の資産を没収されないためには、核を持つことが一番安上がりで効果は絶大だ、と私は言っている。「持つぞ」と言うだけでも相手国を揺さぶれる。シーシェパードを追い払うために日本は至急軍事力を見せねばならない。さもないと、捕鯨問題は牛肉にも鉄鉱石にも波及する。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た新聞社

    ステレオタイプの日本人論を書いているのは、日本の大手の新聞社であり、「国際社会礼賛論」を広めたのも日本の新聞社である。「国際貢献」「国際社会の一員として…」というのは、すべて日本が損をする話であり、いずれ死語になる。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

    国家としては、強い軍隊を持ち、「対外資産を守るためには軍事力を行使する」と宣言していなければ、人は利息を払ってはくれないし元金を返してくれない。歴史を見れば、海外に投資した国は外国に基地を作り、軍隊を派遣する。昔は植民地や軍事駐留基地を持ち、戦後は航空母艦を持った。今は、その真似を中国がやっている。これまで日本がそのようなことをしなくても外国が金を返してくれたのは、日米安保条約があったことと、「日本人はまた貸してくれるだろう」という期待で、これが一番大きい。日本に底が見えて「日本からはもう借りられない」となったら、途端に日本は酷い目に遭う。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た文部科学省

    日本人の民度は世界最高だと思うが、日本人にそのことを気付かせないよう、日本の世論への工作をアメリカ、中国、韓国がしている。そのためには、文部科学省があったほうが都合が良い。ドイツはそれに抵抗し、文部省が無い。教育は全部地方自治体の仕事にしてあるから、外国は手が付けられない。これは抵抗の有力な手段だ。「教育は地方の仕事です。文部省はありません」と言って、占領時代から独立精神を教えている。しかも地方の自治体へ行くと、「教育は家庭の権利だ」と言って、地方自治体は地域共同体の倫理だけ教える。それ以上のことは親が教えなさい、となっている。日本もそうすればいい。文部科学省を廃止にする。アメリカにも文部省は無い。まずは州の権利だ。州は1つの国で議会も軍隊も持っている。州の下にまた自治体があって、その自治体に教育委員会がある。占領中にその制度を日本に押し付けたが、日本では県庁や文部省が教育委員会を支配する。まずは金で支配し、学習指導要領という得体のわからないもので縛る。なぜ日本人は無視しようとしないのか。学習指導要領なるものはやめるべきである。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た立教大学

    その他、東京大学、国際基督教大学、武蔵大学、東京女子大学、立教大学、東京工業大学、玉川大学で非常勤講師として、地域開発論、都市経済論、日本産業論、文化産業論などを歴任。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た経済産業省

    同じく三橋との対談で、日下は自国の輸出が増えることについて「デヴィッド・リカードは『自由貿易をするとお互いの利益だ』と言った。それに対してポール・サミュエルソンは、彼でも少しはいいことを言っているな、という話の1つが『たくさん輸出していると、その輸出に貢献した生産要素は全部物価が下がる。そして、その国では雇用が減る』と言った。要するに、自動車を輸出したら日本国内にトヨタの社員が増えると思ったら増えなかった、という話だ」と述べると、三橋は「効率化されてしまうからでしょうね」と応えた。日下は「輸出競争力があると、今言ったように効率が上がり、雇用を奪われてしまうことになる。面白いことに、輸入したら、ではなく、輸出している国の雇用が減るということ。そのうち、工場が相手国に移る、ということをサミュエルソンは30年も前に言っている。だから、中国のように輸出ばかりしているとそうなるよと、ある省の官僚に言ったが、通じなかった」と指摘している。「昔、通産省が言った『輸出立国』を真に受けて教えるバカ先生がいて、それでいい点を取ったバカ生徒がいて、そういうバカ生徒を採用するバカ新聞やバカ大企業があった。輸出立国政策が成立するには、?国内市場が狭溢 ?失業者多数 ?国際市場が転換中 ?外国資本が流入 などの条件が必要だ」と述べると、三橋は「日本が輸出立国か、といえば誤解があって、高度成長期の輸出対GDP率を調べると、日本はだいたい10%以下で、高くても14%まで達したことがない」と応えた。日下も「実際は『(日本は)輸出立国』ではない。ただし、それはヨーロッパの先進国と比べて、ということで、EUでは、域内交流であっても国同士であればすべて輸出輸入になってしまうので比率が高い」と指摘している。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た平壌

    北朝鮮については、経済的には人口100万人の県1つしかないと見てよい。金正日は県知事レベルの存在だ。その知事さんが軍隊を組織してミサイルを発射し、核実験を強行する。そうやって世界の国々を脅してカネ(援助)を集めるとは、身の程を超えて無茶をしている。「北朝鮮のような貧困の国の体制は長続きするはずはないから内部から崩壊する」という見方は当てはまらない。日本やアメリカのような豊かな国の発想である。彼らは豊かさを現実に経験したことがないのだから、彼我を比べて貧しいという実感に乏しい。平壌に住む人たち、国外に出られる人たちはすでに上層階級なのだから、彼らを基準に北朝鮮の人民を想像してはいけない。徹底的に思想統制された彼らが、豊かさを取り戻すために独裁者を倒すなどという行動は生じようがない。北朝鮮の人民が餓死する前に反乱に立ち上がる、という見方は民主主義国家に住む人間の希望的観測であって、あれだけ強固な身分社会を作れば、下層階級からおとなしく順番に餓死していく可能性が高い。北朝鮮国内で人道救援活動をしていたドイツ人の医師ノルベルト・フォラツェンの『北朝鮮を知りすぎた男』(草思社)を読んでも、北朝鮮人民にあるのはそうした絶望だけだと分かる。恐るべき「意」の力が上層部にあって、その点から考えれば、北朝鮮が内部から崩壊するなどと簡単には言えない。日本もアメリカも対応を誤ってきた。“金王朝”は自戒すると判断して米や重油を援助したのは、適切ではなかった。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た捕鯨問題

    日本はオーストラリアに行って鉱山の権利を買っているが、権利だけ買って軍隊のにらみがきいていないと没収されかねない。海外の資産を没収されないためには、核を持つことが一番安上がりで効果は絶大だ、と私は言っている。「持つぞ」と言うだけでも相手国を揺さぶれる。シーシェパードを追い払うために日本は至急軍事力を見せねばならない。さもないと、捕鯨問題は牛肉にも鉄鉱石にも波及する。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た公安警察

    核武装については、買っても借りてもいい。インドやパキスタンからレンタルしてもいいし、フランスかどこかの国に対して原爆の貯蔵庫を貸すといったことでも威嚇力になる。情報機関を作ることも大事だ。日本には、内閣情報調査室、それ以外にも、公安調査庁、公安警察(警察庁警備局)、外務省国際情報統括官組織、防衛省(情報本部)といった調査機関があるが、アメリカには情報機関として、CIAが有名だが、それだけでなく国土安全保障省、DIA陸軍情報部、海軍情報部など16ほどもある。日本も情報機関の充実が必要だ。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見たペスト

    日下は少子化について、「文明の転換期に人口は減少する(中世のイタリアで、ペストや寒冷化で人口が大きく減ったあとにルネッサンスが発生した点など)」「人口が減れば1人当たりのインフラ利用に余裕ができる」「少子化によって日本は繁栄する」と主張しており、少子化を前向きに捕らえている。その際、「女性は若いうちに子供を作れ。大学に行くのはその後でもできる」「子供を2人生んだ女性は国立大学に無条件で入学できるようすべき」といった主張もしている。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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