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  • 日下公人

    日下公人から見た核兵器

    日下はアメリカや中国に否定的であり、日本の国益を潰そうとする国の第一に挙げている。また、自著や公演で「日本は核武装をすべきだ(原子爆弾を持て)」と主張している。「アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める抗議」、新しい歴史教科書をつくる会、映画『南京の真実』の賛同者でもある。日下公人 フレッシュアイペディアより)

  • 日下公人

    日下公人から見た上海

    中国の実情は、商売の世界は中世で、政治の世界はいまだに古代である。そして、近・現代はといえば、上海の高層マンションがあるだけである。上海の周囲などは日本のおかげで近代化した。それは日本の技術や金で「厚化粧した」状態である。しかし、その厚化粧が剥げれば地が出てくる。そこで出てくる「地」は古代的な世界である。中国社会人事保障省の登録失業率は4.3%で、同省は「雇用情勢は安定を保っている」と強調しているが、新卒大学生の3割以上は就職先が決まらない状況で、大学は就職決定書を学生には卒業証書を出さないという。そうすれば、就職浪人数が増えないからだ。中国人は見栄っ張りだから、公式にはこのように約4%といっているが、それは実態とかけ離れた数字である。というのは、2008年に社会科学院が発表した『社会青書』では、都市の失業率は9.6%で、中国政府が発表した都市部の登録失業率4%の2.5倍近くだからである。しかも、その数字でもまだ実態とは違うらしい。国家統計局の調査では、この3年間の失業率は、つねに20%を超えているという。2005年に、国家統計局がILOに委託して都市部の青少年の失業状況を調査したところ、都市部の29歳以下の青少年の失業率は25.2%で、しかも80%以上の学生が卒業しても就職できない状況だったという。この年の政府調査では、都市部登録失業率は4.2%だった。つまり、中国政府の発表は約4%だが、社会科学院発表では10%近く、さらに国家統計局調査では20%近く以上と、まったくばらばらなことが分かる。社会科学院の調査は都市部だけ、国家統計局の調査は中国全土を対象にしたものである。国家統計局はILO方式で2006年以降も毎年調査を行って国務院に報告をしているが、中国政府はその数字を公表していない。もっとも信頼性のある結果を公表していないのである。国家統計局の「失業率」調査メンバーの1人である中国人民大学の教授で労働人事学院院長によれば、「もし統計局が国際的なルールにしたがって調査を行えば現在の都市部の失業率は恐らく27%を超える可能性がある」という。このように、中国の失業率の実態は中国政府が発表しているものとはかけ離れて高い。中国は、都合の悪いデータを公表しない。あるいは都合のいい情報だけを拡大して流すということが、ここからもよくわかろう。政府の発表がこれだけ多様化しているのは、近代化がだいぶ進んだ証拠だが、そもそも数字で国家や行政の状況を公表するというのは、先進国の真似をしているだけで、その数字の大小によって対応を考えるとか、変えるとかの意識がない。少しは出てきたという程度である。それはインドでもロシアでも同じである。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た東京工業大学

    その他、東京大学、国際基督教大学、武蔵大学、東京女子大学、立教大学、東京工業大学、玉川大学で非常勤講師として、地域開発論、都市経済論、日本産業論、文化産業論などを歴任。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た国際基督教大学

    その他、東京大学、国際基督教大学、武蔵大学、東京女子大学、立教大学、東京工業大学、玉川大学で非常勤講師として、地域開発論、都市経済論、日本産業論、文化産業論などを歴任。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た内閣情報調査室

    核武装については、買っても借りてもいい。インドやパキスタンからレンタルしてもいいし、フランスかどこかの国に対して原爆の貯蔵庫を貸すといったことでも威嚇力になる。情報機関を作ることも大事だ。日本には、内閣情報調査室、それ以外にも、公安調査庁、公安警察(警察庁警備局)、外務省国際情報統括官組織、防衛省(情報本部)といった調査機関があるが、アメリカには情報機関として、CIAが有名だが、それだけでなく国土安全保障省、DIA陸軍情報部、海軍情報部など16ほどもある。日本も情報機関の充実が必要だ。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た円高

    権力は必ず浪費をつくり、その結果、自分も自滅して交替する、というのを何回も経験すると、「支配階級は道徳的でなければいけない」という考えになる。民主主義になれば国民もそうなる。経済学では出てこないが、経済が崩れるのは「道徳の崩壊」という基本要因があること。道徳論が無い欠陥を隠すために発明された名称が、「理論経済学」「数量経済学」だ。ここ100年の経済学の中では、道徳基盤は一定となっている。その道徳基盤が崩壊したら、全部パーになる。だから私は、アメリカは道徳基盤が崩れているから「猛烈なドル安になる」と10年くらい前から言っていた。世界中見渡しても日本人の道徳が1番高いから、途方もない円高になる。アメリカ人の賃金は、日本から見れば非常に安くなる。失業も多くなっており、失業時代を遡って、彼らは勤勉になる。低賃金の勤勉国・アメリカとなる。しかもドルは安いのだから資本は無い。すると、「資本をください」となり、日本企業大歓迎、となる。日本は向こうへ行って工場を建ててやることになる。だから私は「中国が潰れても安心しろ、アメリカがある」と言っている。日本の資本は中国から引きあげて、アメリカへ行くことになる。すると、配当が入ってくる。これまで外国に投資してきたから、配当が毎年12兆円は入ってくる。それをもう少し利回りのいいところへ回そうと欲をかいたのがいけない。それが失敗だ。穏やかにしていれば、12兆円が入ってくる。そのとき、日本はどうするか。猛烈な円高だから、輸出はもうあまり出ない。その代わり、円高だから輸入すれば安く輸入ができる。安く輸入できるのだから、世界中から良いものをどんどん取り寄せて、それを混ぜ合わせて、文化の花を咲かせる。日本人にはそれだけの感性や品性の豊かさが昔から世界最高にあるし、技術もある。だから、日本は最高級品の生産国になる。輸出はあまり出ないのだから、当面は日本人しか買わないような超高級価格品、それを国内市場で売ると売れるのは、海外投資家からの利息や配当がたくさん入るからである。そして、その文化の魅力で、自然に世界が日本に買いに来るようになる。少しずつ経済的に良くなる国があったら、それが東京に買いに来る。日本はそういう輸出の国になる。これはかつてのイギリスであり、日本がイギリスのようになり、アメリカがかつての日本になる、という予測だ。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た新聞

    2002年9月17日、小泉純一郎が北朝鮮を訪問し、北朝鮮側は日本人を拉致したことを初めて公式に認めた。北朝鮮の「5人生存、8人死亡」という説明に対して、小泉が絶句して何も切り返せなかったことについて、日下は「死んだのは8人というが、それは殺したのではないか。まだほかに死んだ人はいるのではないか。これが全部だと明言せよ」「責任者は処罰したというが、信用できない。日本国の法律によって日本が処罰するから、ただちに引き渡せ」「2度としないと約束せよ。それから日本は賠償金を要求する。また、拉致被害者の遺族が賠償金を要求した場合、日本国はこれを全面的にバックアップする。以上のことを誠意をもって履行しないなら、我々はあらゆる実力行使をいとわない」といったことを、その場ですぐに言うべきであったと主張している。日下が出演したテレビ局の番組審議会にて、日下は以上のことを述べたうえで「このくらいのことはテレビの情報番組でも言うべきである。批判しなかったのはジャーナリストとして失格であり、気概不足だ。ニュース解説が『早く拉致された人が帰ってくると良いですね』などと道徳的、感傷的な願望を述べているだけでは報道機関としてのテレビの価値は全く無い」と発言したとき、審議会の委員長から「やめてください、今日の議題ではありません!」と発言を封じられたという。その委員長は、ジャーナリズムを論じている大学教授であったという。こんな言論弾圧をされるようでは北朝鮮と変わらないから、驚くというよりも呆れてしまい、ただちに席を立ってきたという。日本のマスコミは日本政府と同じく、長い間思考停止を続けてきたので、このような重大な問題に対してはどう述べて良いかが分からず、当たり障りの無い話を結論にしている。国民はもっと賢いから、テレビや新聞をだんだん信用しなくなってきたことは慶賀すべきことである、と述べている。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見たソクラテス

    もともと日本人のアカデミズムの大部分は付け焼刃らしいが、私はそれでいいと思っている。アカデミズムの根本はギリシャから始まったもので、ギリシャのアリストテレス、ソクラテス、プラトンは偉い、とみんな褒めるけれど、そのとき、ポリスと言われる町の人口は5千人かそのぐらいで、奴隷が人口と同じくらいいて、市民はすることがない。だから、宇宙の根源や哲学、論理学、数学などの屁理屈をこねていた。「それがどうした」というようなものが半分である。しかし、ローマ人はそっくりそれを真似し、またそれをアメリカがそっくり真似した。アメリカ人は、ヨーロッパの食い詰め者が追い出されてきたのだから、ヨーロッパ中世の文明文化は大嫌いである。だからヨーロッパ中世も、カトリック教会も認めない。我々はローマから、あるいはギリシャから来たという。だからアメリカの官庁はギリシャ風建築であり、アメリカの国会議事堂もギリシャ風建築である。大学に行くと、図書館だけはばかに立派で、これもギリシャ風建築である。ということは、アメリカの一般の家には本がないのだ。大学にだけ、図書館にだけある、民主主義だから、身近の仲間から大統領が出る。恰好つけるのにギリシャの真似をするとは、哀れな国である。ダグラス・マッカーサーが日本にやって来たとき、アメリカにとって都合の悪い本を、最初に2千3百冊、あとでさらに4千何百冊かを指定し、これを全部本屋から買い集めて、まとめて燃やした。一部はアメリカに持っていった。そういうことをしたら、そういう本が日本から全部無くなると思っているとはおかしい。日本では、本は田舎の村長さんの家でも学校の先生の家でも、商家でも、地主の家でも、お倉に入ったらたくさんある。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た国土安全保障省

    核武装については、買っても借りてもいい。インドやパキスタンからレンタルしてもいいし、フランスかどこかの国に対して原爆の貯蔵庫を貸すといったことでも威嚇力になる。情報機関を作ることも大事だ。日本には、内閣情報調査室、それ以外にも、公安調査庁、公安警察(警察庁警備局)、外務省国際情報統括官組織、防衛省(情報本部)といった調査機関があるが、アメリカには情報機関として、CIAが有名だが、それだけでなく国土安全保障省、DIA陸軍情報部、海軍情報部など16ほどもある。日本も情報機関の充実が必要だ。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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    日下公人から見た大学

    日下は少子化について、「文明の転換期に人口は減少する(中世のイタリアで、ペストや寒冷化で人口が大きく減ったあとにルネッサンスが発生した点など)」「人口が減れば1人当たりのインフラ利用に余裕ができる」「少子化によって日本は繁栄する」と主張しており、少子化を前向きに捕らえている。その際、「女性は若いうちに子供を作れ。大学に行くのはその後でもできる」「子供を2人生んだ女性は国立大学に無条件で入学できるようすべき」といった主張もしている。日下公人 フレッシュアイペディアより)

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