-
日本銀行から見た日本銀行法
2010年(平成22年)3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人35.9%、金融機関2.4%、公共団体等0.2%、証券会社-%、その他法人6.5%となっている。株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権はない。自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額(1株の額面金額に相当、1口あたり100円)に対して年5分(5%)以内に制限されている。もし、日本銀行が解散を決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべて国に財産は帰属することになっている(第9章 第60条2項)。(日本銀行 フレッシュアイペディアより)
スポンサーサイト
注目ワード
経済の話題
クリップランキング
「日銀の金融政策」商品情報
-
13,824円
-
16,524円