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時事通信社から見たアメリカ合衆国
民間の通信社がマスコミから得られる収入はわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだが、1960年代に大蔵省(現財務省)の指導のもと、日本経済新聞社が金融機関向けに開始した経済情報サービス「QUICK」(クイック)に急速に市場を奪われ、経営が悪化。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、業界内では「産経残酷、時事地獄」と社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、イギリスのロイターやアメリカのブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入したことで、時事通信社の役割は薄れた。(時事通信社 フレッシュアイペディアより)
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時事通信社から見た聖教新聞
共同通信社から国内ニュースの配信を受けていない新聞社にも、時事通信社は国内ニュースを配信している。特に日本新聞協会に加盟できない聖教新聞(宗教団体機関紙)や世界日報(外資系)、あるいは政党紙(公明新聞、しんぶん赤旗)で一般ニュースを掲載する場合は、国内のニュースであれば時事通信、海外発なら時事通信の契約先であるAFP通信からの配信記事に依存することが多い。ただし、しんぶん赤旗はロイターと独自に契約しており、AFPからの記事が載ることは少ない。朝日新聞の『朝日新聞DIGITAL』では発表モノや発生モノの記事で、自社の記者が原稿を書き上げるまでの間、時事から配信を受けた記事を掲載して間を持たせることもある。(時事通信社 フレッシュアイペディアより)
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