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小泉純一郎から見た東シナ海ガス田問題
意欲的に首脳外交・多国間外交を推進した。他国への資金援助については削減を進めたため、海外への発言力の低下に危機感を持つべきと批判を浴びたが、一方で日本の国柄の在り方を考える機会ともなった。また靖国参拝を巡り中国と激しく対立した(詳しくは下記の経緯・エピソードを参照)。東シナ海ガス田問題では帝国石油に試掘権を与えるなど積極的な関与を行っていたが途中より、担当閣僚である経産大臣を、強硬派の中川昭一から親中派の二階俊博に変えてしまいソフト対応路線に転じた。その後民主党政権となったこともあり、結果的に東シナ海ガス田問題は中国に一方的に押し切られる形となった。(小泉純一郎 フレッシュアイペディアより)
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平成から見た東シナ海ガス田問題
北京オリンピックと上海万博を開催して、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日中関係は「政冷経熱」と呼ばれるように緊密化した(日本の最大の貿易相手国は中国である)。それとともに、ガス田開発、尖閣諸島などの領土を巡る尖閣諸島問題などで日本との摩擦が表面化している。また、中国は天安門事件で国際社会から制裁を受けた1989年(平成元年)以降、年々軍備増強を強力に推し進めており、日本にとって脅威になっていると言われている(中国脅威論)。2011年(平成23年)以降、小笠原諸島など日本領海内でサンゴを密漁する中国籍の漁船が急増した。(平成 フレッシュアイペディアより)
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