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ライブドア事件から見た松本サリン事件
マネーロンダリング、脱税、暴力団との関係といった報道が事実確認をしていない状態でおこなわれるなど報道は苛烈を極めた。また、「ライブドアは企業実態がない」、「虚業」、「なにをやっている会社かわからない」、「拝金主義者」などの誹謗中傷的で一方的な批判的言論も飛び交った。さらに、井上トシユキや宮崎哲弥などは、「オウム真理教事件と酷似している」、「光クラブ」と酷似しているといった説をとなえた。特に、『産経新聞』は、2006年1月23日の朝刊で、「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収-利益計上後解約し返還」との見出しで虚偽の報道をしたり、2月14日の朝刊では「ライブドアの退職者数が既に数百人」と報道したりするなどと事実無根の報道をおこなった。『産経新聞』の報道は裏付ける事実もなく取材もまったくおこなわないで記事を掲載するなど報道機関としての常識が疑われており、数々の批判がある。なお、松本サリン事件で問題となった報道姿勢に対する反省がまったく活かされておらず、「関係者によると…」といった、発言・根拠・証拠・挙証・責任の所在を明確にしない報道が世間を席巻したとし批判があがった。また、関係者が警察・検察であることが推定された。これらが問題とされたのは、事実無根の情報がリークというかたちで、報道機関によりなんの検証もされないまま報道されたことと、事実を含む情報がごく一部でもリークされたところにある。意図的な情報リークで世論を形成しようとする警察・検察の方針にマスコミが便乗するという状況で、記者クラブ制度に対する問題がまったく解決できていないと日本のマスコミの閉鎖性を批判する意見がある。(ライブドア事件 フレッシュアイペディアより)