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新党さきがけから見た枝野幸男
なお、この離脱過程で、多くの旧所属議員は旧民主党に参加した。結党時の民主党は旧社会党出身者が大半だったが、その多くがベテラン議員だったこともあり、中堅・若手の多いさきがけ出身者が中枢を担った。旧民主党が他会派を吸収する形で1998年に結党された新民主党においてもその傾向は続いた。したがって、新党さきがけは実質的に後の民主党の母体と見ることもできる。これらさきがけ出身者(鳩山由紀夫、菅直人、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、荒井聰、小沢鋭仁など)は2009年に誕生した民主党政権においても中心的な人材として政権を担い、2人の内閣総理大臣(鳩山、菅)を輩出した。(新党さきがけ フレッシュアイペディアより)
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東日本大震災による電力危機から見た枝野幸男
また平行して福井県大飯発電所3,4号機では関西電力によるストレステストの審査が2012年2月13日に原子力安全・保安院、3月23日に原子力安全委員会をそれぞれ通過し、それ以降は地元住民、自治体、政府等による再開判断に移行した。4月13日には野田佳彦首相、枝野幸男経済産業大臣、細野豪志原発事故担当大臣、藤村修官房長官の関係3閣僚による協議において、供給見通しの厳しい関西電力の電力不足を回避するには再稼働が必要との結論を出すに至り、関西電力の電力危機回避のための再稼働が焦点となり地元同意に注目が集まった(地元同意の経緯については大飯発電所の項目を参照)。西川一誠福井県知事が首相に同意を伝えたことを受けて、政府は6月16日午前に同発電所の再稼働を決定。7月1日から大飯原発3号機が、7月18日から同原発4号機が再稼働した。(東日本大震災による電力危機 フレッシュアイペディアより)
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福島第一原子力発電所事故の影響から見た枝野幸男
3月15日11時には半径20kmから30km圏内に屋内退避が指示された。屋内退避指示は短期間の想定だったが、10日間も継続したため、30km圏内への物流が途絶えて住民の生活基盤が崩壊した。3月25日、屋内退避を指示されていた半径20 kmから30 km圏内の住民に、枝野幸男官房長官が自主避難を要請した。枝野長官は、避難区域の拡大は必要ないながらも、市民生活が困難になっているため自主避難を促すと説明した。しかし国会事故調はこれを、避難判断を住民に委ねるという政府の責任放棄だと批判している。(福島第一原子力発電所事故の影響 フレッシュアイペディアより)
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