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核兵器から見たミサイル防衛
主要な核兵器保有国間であるアメリカ合衆国とソ連は、1969年から戦略兵器制限交渉 (SALT) が行われ、1972年には第一次戦略兵器制限交渉 (SALT-I) および弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)が締結されたが、後継の第二次戦略兵器制限交渉 (SALT-II) はアフガニスタン侵攻に反発するアメリカ議会により批准されずに無効化した。1982年からは戦略兵器削減条約 (START) が開始され、1987年には中距離核戦力全廃条約が締結され、1991年に両国政府が相互査察により条約の履行を確認した。1991年には第一次戦略兵器削減条約 (START I) が締結され、2001年に両国政府が相互査察で条約の履行を確認した。1993年には後継の第二次戦略兵器削減条約 (START II) が調印され、アメリカ上院は批准したがロシア議会が批准せず、1997年に米露両国政府が条約の履行時期の2007年への延期とミサイル防衛システムの配備を制限する追加議定書に署名し、ロシア議会は批准したがアメリカ上院が批准せず条約は発効しなかった。2001年にはミサイル防衛を推進するアメリカによって弾道弾迎撃ミサイル制限条約の破棄が行われたため、ロシアは第二次戦略兵器削減条約を実行しないと表明した。2002年にはモスクワ条約が締結された。2010年には第四次戦略兵器削減条約が締結された。(核兵器 フレッシュアイペディアより)
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核兵器から見たメキシコシティ
また、ある地域において核兵器の実験・使用・製造・生産・取得・貯蔵・配備等を禁止する条約が締結されることがあり、この条約を結んだ地域は非核地帯と呼ばれる。こうした非核化条約の嚆矢となったのは1967年にメキシコシティでラテンアメリカ諸国によって締結されたラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)であり、以後1985年には南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)がオセアニア諸国間で、1995年には東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約)が東南アジア諸国間で、1996年にはアフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約)がアフリカ諸国間で、そして2006年には中央アジア非核兵器地帯条約(セメイ条約)が中央アジア諸国間でそれぞれ締結され、南半球を中心に広大な非核地帯が地球上に広がることとなった。(核兵器 フレッシュアイペディアより)
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核兵器から見た内閣情報調査室
若泉敬は1964年の中国による核実験直後に、「中共の核実験と日本の安全保障」と題するレポートを内閣調査室(現在の内閣情報調査室)に提出した。若泉は、日本は核武装はしないという国是を貫いた上で、原発開発や国産のロケット開発により潜在的な核兵器能力を保持するべきであると主張した。1968、1970年には内閣調査室が二部構成の「日本の核政策に関する基礎的研究」を、1969年には外務省が「わが国の外交政策大綱」を極秘報告書として作成しており、それらの中でも「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを常に保持する」(外交政策大綱)と指摘されていた。(核兵器 フレッシュアイペディアより)
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