4ページ目 - 「欧州委員会」から見たルーマニア、バローゾ委員会、ブリュッセル、2004年欧州議会議員選挙、…のつながり調べ

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欧州委員会から見たルーマニア

2009年欧州議会議員選挙の結果を受けてバローゾが委員長に再任されることとなった。ところが第1次バローゾ委員会の任期は2009年10月31日に満了したものの、欧州議会が第2次委員会を承認するまで第1次委員会を暫定委員会として引き続き業務に当たることとなった。この暫定体制は4か月以上にわたり、その間にバローゾが提案した第2次委員会に対して欧州議会は、第1次委員会のときと同様に人事案の再考を迫った。結果、第2次バローゾ委員会が欧州議会によって承認されたのは2010年2月9日のことであり、新委員会の発足はその翌日となった。第2次委員会の任期は2014年10月31日までとなっている。第2次委員会の発足に時間がかかったのは、基本条約における欧州委員会の委員の人数の上限についての規定をめぐる経緯があったためである。ニース条約の体制では加盟国の数が27に達した直後の欧州委員会の委員の人数は、加盟国数よりも少なくしなければならないということが規定されていたということがある。そのため2007年1月にルーマニアとブルガリアが加盟したことにより、この規定が次の委員会に適用されることになっていた。これに対して2009年12月1日に発効したリスボン条約による制度では、欧州理事会がとくに決定しなければ委員の数は加盟国の数の3分の2とすることになっている。ところが2008年にアイルランドで、リスボン条約の批准に必要な憲法の改正が国民投票で反対された。この反対の要因となったのが、アイルランド出身の委員がいなくなる可能性であった。これをうけて欧州理事会は国民投票の再実施のために、リスボン条約発効後も委員の数を減らさないことで合意した。ところがそれでも基本条約の規定では委員の数を加盟国数よりも少なくしなければならず、このため委員を出さない加盟国に対しては外務・安全保障政策上級代表を割り当てるという、「26+1方式」が提案された。この保証が奏功して、2009年に実施されたアイルランドの2度目の国民投票でリスボン条約批准が承認された。（欧州委員会フレッシュアイペディアより）
欧州委員会から見たバローゾ委員会

委員会は27人の委員による合議制で運営されている。1つの加盟国から1人の委員が選出されているが、委員は自らの出身国よりも欧州連合全体の利益を代表することが求められている。27人の委員のうち1人は欧州理事会が任命し、欧州議会の承認を受けた委員長である。委員の任期は5年であり、2010年からは委員長に再任されたジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾが第2次バローゾ委員会を率いている。（欧州委員会フレッシュアイペディアより）
欧州委員会から見たブリュッセル

「委員会」という表現は上述した「委員の合議体」という意味のほか、広くは機関の意味も持つ。すなわち、約25,000人の職員を擁し、「総局」と呼ばれる部署を持つ政策執行を担う機構を指す表現でもある。機構としての欧州委員会はおもにブリュッセルにあるベルレモン・ビルを拠点としており、委員会内では英語、フランス語、ドイツ語が作業言語となっている。（欧州委員会フレッシュアイペディアより）
欧州委員会から見た2004年欧州議会議員選挙

欧州理事会により委員長候補が指名され、欧州議会によって委員長として任命される。欧州理事会が選出する委員長候補は、政府首脳経験者であることが多い。欧州憲法条約案では委員長候補の選出にあたり、直前の欧州議会議員選挙の結果を考慮に入れなければならないという規定が含まれていた。2004年の委員長候補の選出時には欧州憲法条約は発効していなかったが、直前の選挙結果から中道右派の政党から委員長候補を選出する圧力が高まっていた。結局、中道右派の欧州人民党に属しているジョゼ・マヌエル・バローゾが委員長候補に選ばれた。（欧州委員会フレッシュアイペディアより）
欧州委員会から見たシェンゲン協定

欧州理事会が委員長候補を選ぶにあたって、欧州議会議員選挙以外にも別の要素がある。それは委員長候補がヨーロッパのどの地域の出身であるかということであり、2004年の候補選出にあたっては南ヨーロッパ出身者が望まれた。また候補の政治的影響力も考慮に入れられ、信頼できるが他の委員を圧倒しないということも求められる。さらにフランスは、委員長はフランス語に堪能な人物でなければならないとしている。さらに委員長候補の出身国の統合への進展度も考慮に入れられ、とくにユーロ圏入りしていることとシェンゲン協定に参加していることが重視されている。（欧州委員会フレッシュアイペディアより）
欧州委員会から見た総局

前述のとおり、加盟各国から1名ずつ任命される欧州委員の任期は5年で、閣僚に相当するものとされる。そして、欧州委員の下には「省庁」に相当する各分野別の「総局」（一部に名称の異なるものがある）が配置されており、これらがEU法に基づき各種業務を執行している。以下の組織編制は2012年10月時点のもの。（欧州委員会フレッシュアイペディアより）
欧州委員会から見た欧州議会

委員会は27人の委員による合議制で運営されている。1つの加盟国から1人の委員が選出されているが、委員は自らの出身国よりも欧州連合全体の利益を代表することが求められている。27人の委員のうち1人は欧州理事会が任命し、欧州議会の承認を受けた委員長である。委員の任期は5年であり、2010年からは委員長に再任されたジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾが第2次バローゾ委員会を率いている。（欧州委員会フレッシュアイペディアより）
欧州委員会から見た欧州連合の外交

欧州委員会は基本条約や各種法令が遵守されることを確保する義務を負い、状況により加盟国や他の欧州連合の機関を相手として欧州司法裁判所に訴訟を提起することができる。このような欧州委員会の役割は「基本条約の守護者」と表現されている。また欧州委員会は加盟国や共通外交・安全保障政策と並行して一部の分野で欧州連合の外交を担い、世界貿易機関などで欧州連合を代表する。また前述のように、委員長は主要国首脳会議に出席している。（欧州委員会フレッシュアイペディアより）
欧州委員会から見たシューマン宣言

欧州委員会は、フランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日のシューマン宣言によって設立された超国家機関であるヨーロッパの共同体システムのもとで設けられた、5つの主要な機関の1つに由来するものである。欧州委員会は1951年の欧州石炭鉄鋼共同体の最高機関に遡ることができ、その後3つの共同体でさまざまな委員長のもとで、幾度にもわたって権限や構成に変更がなされてきた。（欧州委員会フレッシュアイペディアより）
欧州委員会から見た市民社会

欧州委員会の任命方法に民主的関与が欠如しているという批判が一部でなされている。欧州委員会が執行機関であるにもかかわらず、その候補は主として加盟国政府が選出しており、これはつまり市民が直接欧州委員会の人事を拒否することができないということである。もっとも、前述のように欧州委員会の人事案は欧州議会の承認を要件としており、また欧州議会は欧州委員会に対して不信任を決議することができる。ところが欧州議会議員選挙は1999年以降、その投票率が50%を下回っている。この数値はアメリカ合衆国議会など一部の国における国政選挙よりも高い数値ではあるが、アメリカ合衆国大統領とは違い、欧州委員会委員長に対する直接選挙は行われず、このことは世論からすれば欧州委員会委員長職が民主的に正当性を持つものか懐疑的に捉えられる要因となっている。さらには選挙民が明確ではないということも問題であり、たとえ民主的構造や手法が発達していても、ヨーロッパ規模での市民社会の創造にあたってその民意を反映するものがないのである。リスボン条約では民主性の欠如という問題を解決するために欧州委員会に対する民主的統制が強化され、欧州委員会委員長の選出にあたって直前の欧州議会議員選挙と関連付けるという手続きが正式に盛り込まれた。副委員長ヴァルシュトレムの構想では、欧州規模の政党はより存在感が増し、欧州委員会委員長が欧州議会議員選挙を通じて選出されることになるとしている。（欧州委員会フレッシュアイペディアより）