関連のありそうなワードから見た「減反政策」のつながり調べ

見沼から見た減反

市民、自治体は熱心に保全活動をしてはいたが、首都圏25キロ圏といった立地や戦後からの劇的な市街化によって見沼も少なからず影響を受けている。芝川、加田屋川では下水の流入により水質は悪化、以前の清流を失ってしまっている。見沼の緑地においても、広大な水田は、国の減反政策による畑への転作や、耕作放棄による荒れ地となり、良好な景観とはいえなくなっている。缶・ビンから家具、車輌に至るまで、不法投棄も多い。また、市街地化が先行したが故に水田保全を積極的に進めた旧浦和市域に比べ、現在も市内に緑地・水田が多く残されている旧大宮市域のほうが、見沼の開発が進められている。（見沼 フレッシュアイペディアより）

品井沼から見た減反政策

現在（2011年）の旧品井沼付近は、宮城県中部の重要穀倉地帯となっているが、減反政策に拠る休耕田や耕作放棄地域が出ている。宮城県は稲作の代替手段として大豆等の転作を推進している。また、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の農地の代替地として、品井沼付近の休耕地、耕作放棄地域の再活用を検討している。（品井沼 フレッシュアイペディアより）

勧農から見た減反

2001年（平成13年）、中央省庁再編により農林水産省が発足する。海外からの安価な農産物の輸入に押され、農家の零細化が進み、食糧自給率が低下する一方で、日本国民の食事の欧風化などに伴って、米の消費量は漸減し、米作では生産調整（減反政策）が実施されている。農政の転換が図られて、1999年には食料・農業・農村基本法が制定される。2009年に成立した改正農地法は、食糧の自給率向上や環境保全などに重大な障害を持ち込むおそれを回避する為に「効果的および効率的な農地の利用」を目指すものである。（勧農 フレッシュアイペディアより）

丸山千枚田から見た減反政策

丸山千枚田の価値を最初に見出したのは地理学者の中島峰広であり、1974年（昭和49年）に「本邦における棚田地域の地理学的研究」という論文を執筆している。棚田経営は近くの銅鉱を中心とした鉱山での労働との兼業によって維持されていたが、1978年（昭和53年）に鉱山が閉山、労働力の流出を招いた。後継者不足と高齢化、更に当時の減反政策やコメの価格低迷、機械化が難しいことなどの要因も重なり、耕作放棄が進み、1992年（平成4年）には530枚まで減少した。（丸山千枚田 フレッシュアイペディアより）

コンバインハーベスターから見た減反政策

日本では1970年（昭和45年）頃より始まった減反政策により水稲から大豆・小麦・ソバ等への転作が増え、それら多種類に対応可能なコンバインが開発されて利用されている。世界的にはコンバインハーベスターは乾燥した畑で使用されることが殆どのため走行部がタイヤであるのに対し、日本製の普通型コンバインはゴムクローラを装備し、水田や転作田などでの条件適応性を高めているのが特徴である。（コンバインハーベスター フレッシュアイペディアより）

中池見湿地から見た減反政策

もともとはスギの巨木が生い茂る湿地だったが、江戸時代の新田開発によりほぼ全域が水田となった。その後の減反政策で休耕田が増えその地を大阪ガスが買収したがほぼ放置状態であった為、現在のような多様なモザイク状の生態系が形作られた。その後2005年に敦賀市に寄付された（詳しくは下記）。（中池見湿地 フレッシュアイペディアより）

きらら浜から見た減反政策

農地として整備されたが、整備完了後に減反政策が実施されたこともあり、農地として利用されることはなかった。現在、干拓地内には山口きらら博記念公園、山口県立きらら浜自然観察公園、道の駅きらら あじす等の施設がある。（きらら浜 フレッシュアイペディアより）

農林水産省直轄ダムから見た減反政策

こうした経緯により、現在施工・管理されている農林水産省管理ダムは一部を除き、概ね灌漑専用ダムとなっている。しかし減反政策や第一次産業人口の減少により農業用水の余剰化が問題となっており、永源寺第二ダム（愛知川・滋賀県）のように「ムダな事業」として批判を受けているダム事業や、農業用水の不法転用問題が表面化している。また大蘇ダム（大蘇川・大分県）のように施工ミスが原因の運用問題など、課題も抱えている。さらに中止したダム事業も少なからず存在しており、「公共事業」に近い性格である土地改良事業に基づく農林水産省直轄ダム事業は、他のダム事業と同様に岐路に立たされている。（農林水産省直轄ダム フレッシュアイペディアより）

赤松広隆から見た減反政策

2009年12月8日の閣議後の記者会見で、農家に対する農業者戸別所得補償制度について「今までの仕組みと180度違うということが地方では理解されていない」として、佐竹敬久秋田県知事や自民党所属の秋田県議会議員を名指しで批判したうえで、農水省の減反政策に協力せずに米を生産している農家が多い秋田県南秋田郡大潟村については「秋田県などが2010年産米の生産割り当てで大潟村にペナルティーを科した場合、秋田県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と発言し、物議を醸した。秋田県や佐竹知事、自民党県議はペナルティーについて「事実無根である」として、発言撤回を求め反発したほか、県議会のおいても自民会派が上記発言の取り消しを求め意見書を提出し賛成多数で可決。秋田県内の農家や農協幹部からも批判の声が上がった。また野党だけでなく、民主党内にも大きな波紋を広げる形となり、山田正彦副大臣が「秋田県の除外はあり得ない」と発言したり、民主党秋田県連の松浦大悟代表が「農相発言は誤解に基づいたもので、県が制度から外れることはない」と釈明したものの、当の赤松本人は同年12月11日の記者会見で、撤回の意思が全く無いことを強調。結局佐竹知事ら秋田県側は「県の大きな不利益を避けるための苦渋の決断。地域事情を踏まえて制度設計されてきたこれまでと違い、国とのやりとりが難しくなった」、「不本意な決断だが、これが政治主導の結果だ」と折れる形となり、2010年度からのペナルティー全廃が決定した。（赤松広隆 フレッシュアイペディアより）

米価から見た減反政策

太平洋戦争末期から闇市における米の流通が深刻な問題となり、それが当時の実勢米価となっていた。これに対して政府は米の強制的供出の強化を推し進めたが、その価格の安さが農家の不満を高めた。そこで政府は米価審議会を設置して適正な米価算定に務め、生産費の上昇に対応して生産者米価をスライドさせる「パリティ方式」を導入した。その後、1955年の米の大豊作とインフレーションの収束、商工業の発展によって米価に割安感が生まれた。これに対して1960年からは生産費に加えて都市との所得格差を抑えるために所得補償分を加えた生産者米価が設定されるようになる。これによって高度経済成長期には生産条件に大きな変化がないにも関わらず、都市勤労者の賃金上昇に比例して生産者米価の引き上げが行われた。だが、消費者である都市勤労者の米価上昇に対する不満と生産者米価が消費者米価を上回る「逆ざや現象」の発生（1963年?1987年）や1967年頃からの米余りと減反政策の開始によって生産者米価はオイルショック前後のインフレ期を除いて抑制気味に動くようになった。だが、これに対して農業協同組合などの生産者団体や与党の政治介入が行われて、政治的理由に基づく生産者米価が決定されるようになった（政治米価）。だが、1969年の自主流通米制度の開始、1972年の米の小売価格の自由化、1993年の平成の米騒動及びミニマムアクセスを前提として米の輸入自由化受け入れ、翌1994年の食糧法導入によって米価決定に市場経済の論理が大きく関わるようになった。（米価 フレッシュアイペディアより）