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日本共産党から見た無党派
1990年代後半には日本社会党からの離反層を取り込み、集合離散の続いた他党候補者の濫立も有利に作用して衆議院で一時的に勢力を回復し、1998年の参議院選挙では15議席を獲得し、非改選議員とあわせて予算を伴う法案の提出権を初めて獲得した。その後は小選挙区制の定着による二大政党制指向の強まりや総議員定数の削減、日本周辺の国際情勢も相まって国会の議席が後退した。『しんぶん赤旗』の発行部数もピーク時の半分ほどにまで減少し、小選挙区制により共産党単独候補の当選はきわめて困難となった。1996年の第41回総選挙では、小選挙区で2議席(京都3区の寺前巌と高知1区の山原健二郎)を獲得したが、以後は小選挙区での当選はない。1997年の第21回党大会で、無党派と共同して21世紀の早い時期に民主連合政府を実現するとした。(日本共産党 フレッシュアイペディアより)
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田村耕太郎から見た無党派
2009年6月、自民党鳥取県連が公募をしたが田村以外の応募がなかったため、次回参院選の公認候補として申請する動きを固めていた。しかし、8月の第45回衆議院議員総選挙を受けて9月に政権交代による下野したことを受けて、自民党鳥取県連が信任投票をする方針を示したが、田村はブログで「自民党員に支持されていないと選挙にならないというが、大いなる時代錯誤」「今の自民党でも支持するような人たちが信任する候補者が無党派の心をつかめるだろうか」と県連の信任投票を批判した。田村の批判に対して「無党派層を取り込まなければ勝てないとの主張は理解できるが、 党員の支持がいらないとの趣旨の発言は公認候補としては不適切」などの意見が鳥取県連青年部を中心に出たため、鳥取県連は信任投票取り止めの代わりとして田村に対して信任投票批判のコラムの削除と謝罪を要求する事態となり、田村と自民党鳥取県連との関係が悪化した。(田村耕太郎 フレッシュアイペディアより)
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都道府県知事から見た無党派
前述の青島知事、横山知事が政党の公認や支持を得ない、いわゆる「無党派」知事であったことや、55年体制の崩壊などによる政界再編で国政政党と地方会派の結びつきが弱くなっている現状から、近年、国政政党の公認を受けるケースはまれである。ただし、政党の党員であっても選挙では無所属として当選した人物は少なくない。現職の知事で国政政党の公認を得て知事選で当選した者は一人もおらず、地域政党など「その他の政治団体」を含めても、大阪府の松井一郎(大阪維新の会公認)のみである。直近の国政政党による公認者の当選例は2007年、群馬県の大沢正明(自民党公認)であり、彼は1996年の富山県知事選挙で再選した中沖豊以来11年ぶりの公認知事となった(なお、大沢は2011年の再選時に無所属に転じた)。しかし、選挙の際には政党が公認ではなく「推薦」または「支持」という形で支援するケースは多く存在する。それでも無党派層を取り込むため、政党の推薦・支持があっても政党色を薄めて選挙を戦うことが多い。(都道府県知事 フレッシュアイペディアより)
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田中康夫から見た無党派
旧来の自民党的なばらまき政治・土建屋行政、官僚主導の政治を批判・解体する一方で、左派の労働組合主義にも否定的であり、草の根市民運動に携わってきたことから自らを「ウルトラ無党派」「真の『保守』」としている。官僚や労組以外でも(個々の構成員は純粋でも全体になると)「人の顔が見えない」組織・団体やそこに存在する利権を嫌悪する傾向にある。これは選挙戦にも反映され、運動は主に勝手連的に行われている。市民運動に加担した過去からいわゆる市民派左派だと思われがちではあるが年越し派遣村を視察した際の感想として「憲法第9条維持など盾看板に政治的思惑があるものがあり運動に左派勢力が介在している。」とアクセスで批判的な感想を述べている(田中康夫 フレッシュアイペディアより)
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