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山内埠頭から見た耐震
高島埠頭(現在のみなとみらい中央地区に位置していた)と共に内国貿易埠頭として1928年(昭和3年)より整備が開始され、1932年(昭和7年)に完成した。埠頭内に開場した中央卸売市場には貨物の専用線(引き込み線)が敷かれ、さらに1934年(昭和9年)に貨物支線として山内町駅(後年、横浜市場駅に改称)が設置された。戦後は東南アジアや中近東方面の航路での利用もされたが、その一方で当埠頭は横浜港の最奥部に位置する上に市街地にも近いことなどから大型船舶への対応が難しいという問題もあり、付近の再開発計画「みなとみらい21」の進捗に合わせて1988年(昭和63年)から1993年(平成5年)にかけて再整備が行われた。この際には、災害時における緊急物資輸送拠点として利用できるように耐震岸壁となっている。2008年(平成20年)には当埠頭内を通る臨港幹線道路(みなとみらい地区〜瑞穂埠頭区間)が完成している(を参照)。(山内埠頭 フレッシュアイペディアより)
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谷藤裕明から見た耐震
谷藤は盛岡市長選出馬に際して、危機的な状況に陥っていた盛岡市の財政を再建するため、財源不足の解消、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化、新規の市債発行額の予算総額の8%以内への抑制、外部監査の導入、市長の退職金の半額カット、職員数及び給与の削減を掲げた。このうち、財政規律に関する選挙公約は概して遵守されており、盛岡市の市債発行残高は谷藤市長就任の翌年(2004年)以降、減少を続けている(地方交付税交付金による臨時財政対策費等は除外)。2007年10月には、計画されていた盛岡市役所の移転計画を財政再建を理由に白紙撤回した。盛岡市役所の盛南地区への移転計画は桑島前市長の時代から検討されていたもので、盛岡市は以前から盛南地区の開発を進めており、旧都南村が盛岡市へ合併する際も市役所の移転を条件に合併に合意していた。また、盛岡市内丸の市庁舎は震度6強の地震が倒壊する危険性が高く、防災面からも新庁舎建設が検討されていたが、谷藤は新庁舎を建設する土地の取得に必要な高額の財政負担や、市庁舎は簡易な耐震補強工事を施せば引き続き使用が可能である事情を考慮し、市庁舎移転計画の白紙撤回を決定。この決定に対しては、旧都南村地区選出の市議らの間からは合併の際の条件を反故にした谷藤市長に対し、批判の声が上がった。(谷藤裕明 フレッシュアイペディアより)
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