-
佐藤謙一郎から見た石原伸晃
父が総選挙で落選したため、1979年に父の秘書となり、1983年に神奈川県議会議員選挙に横浜市戸塚区から立候補し、当選。2期目の途中、1987年11月の参議院補欠選挙に自民党公認(清和会)で立候補し当選、国政へと進む。1990年の第39回衆議院議員総選挙には参議院議員を辞職し、引退した父の後継者として自民党公認で立候補し、当選(当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・藤井裕久・鈴木俊一・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・簗瀬進・山本有二など)。政治改革推進派の立場を取り、石破茂らと自民党内に「政治改革を実現する若手議員の会」を設立し、事務局長に就任する。派閥は安倍晋太郎→三塚博派に属した。(佐藤謙一郎 フレッシュアイペディアより)
-
谷公士から見た石原伸晃
2009年、公務員制度改革を巡って麻生内閣に人事院総裁として対立した。2009年2月3日、麻生太郎が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部は、「公務員制度改革に係る「工程表」について」を決定した。「工程表」は内閣官房に「内閣人事・行政管理局」を設置し、級別定数の設定、任用基準の策定、採用試験の実施、研修および人事院勧告などの人事院の所掌・権限を移管することを定めていた。人事院はこれらは国家公務員制度改革基本法に定められた制度改革の基本方針の枠外であるとし、特に級別定数の移管については、国家公務員の労働基本権制約に対する人事院の代償機能を損なうものであると問題視した。谷は政府案の修正を求めて甘利明行政改革担当大臣と協議したが1月26日の会談で決裂。翌27日には石原伸晃自民党公務員制度改革委員長や河村建夫官房長官とも会談したが、自体の進捗にはいたらず、2月3日、改革推進本部は「工程表」を決定した。決定の日、谷は記者会見で「政府案は公務員制度改革基本法の範囲を超えている。(公務員は全体の奉仕者とする)日本国憲法第15条に由来する重要な機能が果たせなくなり、労働基本権制約の代償機能も損なわれると強く懸念する」と述べ、人事院の意見が取り入れられなかったことに遺憾の意を表明した。(谷公士 フレッシュアイペディアより)
-
注目ワード
キーワード一覧