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常任代理人から見た社債
日本の上場会社は定款または株式取扱規則において、株主が外国に居住するときは日本国内に常任代理人を選任してその住所・氏名・印鑑を届けるか、または通知を受けるべき場所(仮住所)を定めて届けるべきことを定めている。法令上の規定は存在しないが、会社の株主管理負担軽減のため採用されているものである。非上場会社においてもそのような規則を定めていることが多い。税法上の非居住者の要件を満たすかどうかにかかわらず、投資家が外国に転居する場合は投資先の会社(通常は株主名簿管理人)に対し、常任代理人または国内の仮住所を届け出なければならないことになる。株式のほか、社債などの有価証券を保有する場合も同様である。(常任代理人 フレッシュアイペディアより)
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国際汽船から見た社債
大正8年7月1日、国際汽船が設立され、神戸市海岸通にある川崎汽船本社内に事務所が設けられて8月1日から営業を開始した。初代の代表取締役社長には、川崎汽船社長で川崎正蔵の養嗣子である川崎芳太郎が就任し、取締役会長には金子が就任した。社名の「国際」は「大いに海外に雄飛しようとする企図」で命名され、社旗はの資格を意味する「A1」を染め抜いたものだった。設立に際し、船舶出資分に関しては、債務に悩み株式交付に不安を覚える一部の出資船主に配慮して、船価350円を現物出資と現金払いで折半する形がとられ、現金払いのうちの125円は日本興業銀行、第一銀行、十五銀行および浪華銀行が発行する社債手取金、50円は大蔵省預金部からの融資資金でそれぞれまかない、大蔵省からの融資額は2500万円に達した。あくまで一角とはいえ政府からの出資をあおいだという事情から、一応は国策会社として見られていた。その他の株主に関しては、川崎汽船の記録では以下のとおりである。(国際汽船 フレッシュアイペディアより)