-
甲申政変から見た社説
朴泳孝・金玉均ら独立党を全面支援してきた福澤諭吉は、この事件で朝鮮・中国に対して深い失望感を覚え、とりわけ開化派人士や幼児等も含むその近親者への残酷な処刑に強い衝撃を受けた。自身が主宰する1885年(明治18年)2月23日・2月26日付の『時事新報』に掲載した「朝鮮独立党の処刑」と題する社説では、「権力を握る者が残酷に走るのは敵を許す余裕なき『鄙怯(ひきょう)の挙動』であり、隣国の『野蛮』の惨状は我が源平の時代を再演して余りある」と論評して、その憤りを吐露した。そして、3月16日付『時事新報』には「今日の謀を為すに、我国は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予ある可らず、寧ろ其伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、其支那朝鮮に接するの法も、隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従て処分す可きのみ。悪友を親しむ者は悪名を免かる可らず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」という、「脱亜論」として知られる社説を掲載した。これは、ヨーロッパを「文明」、アジアを「未開野蛮」とみて、日本はアジア諸国との連帯を考慮せずに西欧近代文明を積極果敢に摂取し、以後、西洋列強と同様の道を歩むべきだとする主張であり、従来の日・清・朝がともに文明化して欧米列強の侵略を阻止しようという考えからすれば大きな転換であった。さらに、8月13日には社説「朝鮮人民のためにその国の滅亡を賀す」を掲載し、「今朝鮮の有様を見るに王室無法、貴族跋扈、税法紊乱して私有の権なし。政府の法律不完全にして無辜の民を殺し、貴族士族の輩が私欲私怨で人を拘置し殺傷すれども訴へるに由なし。栄誉に至りては上下人種を異にし、下民は上流の奴隷に過ぎず。独立国たるの栄誉を尋れば、政府は世界の事情を解せず、いかなる国辱を被るも憂苦の色なく、朝臣らは権力栄華を争ふのみ。支那に属邦視されるも汚辱を感ぜず。英国に土地を奪はれるも憂患を知らず、露国に国を売りても身に利あれば憚らざる如し」と論じて、朝鮮がこのまま王室による専制国家体制にあるよりは、むしろイギリスやロシアなどの「文明国」に支配された方が人民にとって幸福であるという意見を表明するに至った。これは、いわば極論というべきものであり、この社説により『時事新報』は「治安妨害」の事由により1週間の発行停止処分となった。(甲申政変 フレッシュアイペディアより)
-
ジョン・ビンガム (第7代ルーカン伯爵)から見た社説
ルーカンの擁護者と対照的に、全国紙はほとんど足並みを揃え、彼が有罪だと書き立てた。社説執筆者も名誉毀損訴訟のおそれを無視し、ルーカンがリヴェットを殺害したとした。(ジョン・ビンガム (第7代ルーカン伯爵) フレッシュアイペディアより)
-
クロスオーナーシップ (メディア)から見た社説
なお、各地方局でも地方紙の資本が入っているケースがあり、特に目覚ましいのは山形県にある山形新聞社(山形新聞)である。同新聞は1960年にテレビ放送を開始した山形放送(YBC、1953年のラジオ放送開始当時は「ラジオ山形」)の設立に深く関わり、現在でも山形新聞は山形県に次ぐ山形放送第2位の大株主(9.77%を保有)で、同放送のテレビ放送では同新聞の社説を紹介するYBC社説放送が放映されている。2007年には山形メディアタワーが完成し、山形新聞社と山形放送が同居してさらなる連携の強化が図られた。(クロスオーナーシップ (メディア) フレッシュアイペディアより)