関連のありそうなワードから見た「質問主意書」のつながり調べ

質問趣意書から見た質問主意書

（質問趣意書 フレッシュアイペディアより）

東中野修道から見た質問主意書

河村たかしは東中野の研究結果を元に、政府が東中野の研究を把握して歴史の再検証作業を行っているか否か、南京大虐殺紀念館に東中野が疑問視する写真が展示されているが中国へどのように対応するのか等の質問主意書を内閣に提出した。（東中野修道 フレッシュアイペディアより）

寛城子事件から見た質問主意書

寛城子事件の勃発により鄭家屯事件に続き中国兵が日本兵に勝ったとする見解が中国人を支配するようになれば、弱者に対して最も強い中国人気質が破裂して日中国交を阻害することになるとの懸念が生じるようになった。帝国議会においては杉本誠三によって原敬首相に質問主意書が提出され政府の姿勢が追及された。（寛城子事件 フレッシュアイペディアより）

山井和則から見た質問主意書

長妻同様、質問主意書を多数提出する傾向にある。3期目（2005年9月から2009年7月まで）では厚生労働省に対する内容を中心に347回提出されている。2006年10月17日中川昭一政調会長(当時)が「核保有の議論はあっていい」と発言したことについて、同月19日に衆院テロ対策特別委員会で「核保有についての議論」の是非を正している。なお「言論の自由を封殺するということにくみしない」という発言を引き出した。また中には2009年3月2日に内閣総理大臣に関する質問主意書は「参議院議員は内閣総理大臣になることができるのか」などがある。（山井和則 フレッシュアイペディアより）

江田憲司から見た質問主意書

第168臨時国会に際しては、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の給油活動など、安全保障政策に関する質問主意書を多く提出している。その中には『自衛隊のホームページに関する質問主意書（2007年10月5日）』中「シビリアンコントロールの観点からも…自衛隊が作成するホームページ、ビデオ…の構成、内容等については…大臣、事務次官、局長といったポストの人間がしっかりとチェックすべきではないか」というような質問もある。（江田憲司 フレッシュアイペディアより）

吉井英勝から見た質問主意書

2006年12月13日、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出し、原発の安全対策について当時の安倍内閣に見解をただした。（吉井英勝 フレッシュアイペディアより）

世界基督教統一神霊協会から見た質問主意書

1994年7月12日、日本社会党（当時）の北村哲男が「霊感商法」などの反社会的な事を行う統一教会に対する政府の見解を質す質問主意書を政府に提出したが、政府は村山富市首相名で「宗教法人法第七十九条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、統一協会の所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一協会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。」と回答した。しかし、民事訴訟では霊感のない信者を“徳の高い霊能者の先生”に仕立てて売るための詳細なマニュアルがあったことや、「連絡協議会」の存在を教団が主張し始めたのは、民事訴訟が提起されてから7年も経ってからであり、証人に立った教団側の信者もその存在を知らなかったと証言し、裁判所からも当時の「連絡協議会」の存在を示す実体もないと認定された（2001年6月29日 札幌地裁）。（世界基督教統一神霊協会 フレッシュアイペディアより）

「真の近現代史観」懸賞論文から見た質問主意書

また政府が辻元清美衆議院議員の質問主意書に対し提出した答弁書では、論文の応募は「空幕長の職務として行ったものではなく、私人として行ったもの」とした。また、今回の投稿が「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張する」などの政治的目的には当たらず、自衛隊法で制限されている政治的行為にも該当しない」としながらも、「要職にある者は、私人の立場でも公的な立場での意見表明と受け取られるおそれがある」としている。また鈴木宗男衆議院議員の質問に対して提出された答弁書では「（論文では）先の大戦に関して政府認識と明らかに異なる見解が述べられているほか、（集団的自衛権をめぐる）憲法に関する重要な事項について不適切な形で見解を述べている」と指摘。その上で「論文発表は、防衛省・自衛隊への国内外からの信頼を著しく傷つけた」としている。（「真の近現代史観」懸賞論文 フレッシュアイペディアより）

田母神俊雄から見た質問主意書

国会でのこの発言に関する質問主意書が提出されたが、政府は、国側勝訴の判決と説明を加えた上で、憲法九条に違反するとの傍論の部分は「判決の結論を導くのに必要のない傍論にすぎず、政府としてこれに従う、従わないという問題は生じないと考え」ており、田母神の発言は「政府と同様のこのような認識に立った上で〔中略〕必ずしも正確な表現ではないが、自らの言葉でこのような発言をしたものと承知している。また、防衛行政については、シビリアン・コントロールの下、法令に基づき、適切に行われている。」と答弁している。（田母神俊雄 フレッシュアイペディアより）

竹島 (島根県)から見た質問主意書

Googleの提供するGoogle マップにて竹島について日本語で「ウルルン郡」という記述があることに関し、自民党の佐藤正久参院議員により質問主意書が提出され、政府は2012年3月17日、「閲覧者に対し竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、わが国の立場に照らし受け入れられない」とする答弁書を決定した。（竹島 (島根県) フレッシュアイペディアより）