
阪神高速道路から見た国土交通省
2010年(平成22年)4月9日、民主党政権主導で決められた新たな料金割引案が国土交通省から発表された。この中で阪神高速と首都高速については、移動を阻害しているとして料金圏を撤廃し、下限500円・上限900円とする対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提に同年末〜翌年初めごろを目途に試行導入とされた。しかし、割引財源の一部を道路整備へ転用することから、特にNEXCO・本四高速で実質値上げとなる点が目立ち、利用者のみならず与党内からも強い反発を受け、一旦廃案になった。(阪神高速道路 フレッシュアイペディアより)