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限界集落から見た大野晃
社会学者・大野晃が、高知大学人文学部教授時代の1991年(平成3年)に最初に提唱した概念である。もともと大野の研究では林業の衰退と再建をテーマにしていた。輸入木材によって日本国内の林業は衰退し、山村の人口減と高齢化、それにより、手入れの行き届かなくなった人工林(ことに、スギ・ヒノキの針葉樹林)の荒廃、さらには集落そのものの消滅が進みつつあった。大野は、集落の実態調査を進めてゆくうち、その現状を指摘するためには「過疎」という用語では実態とずれていると思ったという。そこで大野は、より深刻な実態を指摘するため、敢えて厳しい批判を受ける事を覚悟の上で「限界自治体」「限界集落」という用語を生み出すに至ったのである。なお最初にこの概念が浮かんだのは高知県吾川郡池川町(現仁淀川町)の岩柄集落である。(限界集落 フレッシュアイペディアより)
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限界集落から見たレストラン
現在、限界集落の再生という取組も各地方で行われている。集落で空き家(古民家)になってしまった複数の建物を改修し、事業化する事で集落の人々で運営することで再び、その地域にスポットがあたり活気を取り戻すという取組である。事業化には宿泊、カフェ、レストラン、コミュニティ施設などがある。成功事例として有名なのが兵庫県篠山市に位置する「集落丸山」などがある。2009年に取組を開始し、わずが3年で見違えるほどの再生を成し遂げている。集落丸山では集落の住人自らが事業主体となっており、民宿を経営している。経営はNPO法人化することで運営されている。(限界集落 フレッシュアイペディアより)
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限界集落から見た夕張市
2005年には、大豊町に加えて、群馬県甘楽郡の南牧村と福島県大沼郡の金山町および昭和村の1町2村が限界自治体となった。2010年の国勢調査によれば、限界自治体の数は11町村(平成22年10月1日国勢調査によると加わったのは、仁淀川町、群馬県多野郡神流町、奈良県吉野郡川上村、徳島県勝浦郡上勝町、長野県下伊那郡の天龍村、大鹿村、和歌山県東牟婁郡北山村。)にまで増大している。2015年の国勢調査では、限界自治体の数は18町村(具体的には、南牧村、天龍村、川上村、金山町、神流町、大豊町、昭和村、上勝町、仁淀川町、奈良県宇陀郡御杖村、吉野郡東吉野村、山口県熊毛郡上関町、和歌山県東牟婁郡古座川町、山口県大島郡周防大島町、長野県大鹿村、福島県大沼郡三島町、青森県東津軽郡今別町、長野県下水内郡栄村。なお、北山村は該当しなくなった。)。財政再建団体となった北海道夕張市は、2006年(平成18年)時点で65歳以上比率が41%と市では最も高齢者比率が高く、財政再建の前に市が消滅するのではという切迫した問題がある。2015年国勢調査では48.6%である。(限界集落 フレッシュアイペディアより)
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