
災害から見た企業
近代法が成立した国家では(日本では明治以降)、政府や行政による「公助」の考え方が浸透した。救急や消防、警察、軍(自衛隊)、あるいは専門機関(日本の災害対策本部、アメリカのFEMA、ロシアの非常事態省など)の役割が明確化され、それぞれが責任を負っている。大規模災害においても、政府や行政が復旧・復興の責任を負うのが普通となっている。一方で、有志による「公助」の考え方も進化してきており、企業やNPOによる援助、ボランティア(災害ボランティア)活動も行われる。(災害 フレッシュアイペディアより)