-
台湾から見た総務省
行政院主計総処(日本の総務省統計局に相当)が発表した2017年の薪資與生産力統計(日本の厚生労働省所管の毎月勤労統計調査に相当)によると、台湾の常用労働者(一般労働者(フルタイム労働者)及び短時間労働者(パートタイム労働者)を含む。外国人労働者も含む。)の2017年の平均名目賃金(現金給与総額)は月額4万9989ニュー台湾ドルであり、前年に比べて2.46%増加している。これを男女別にみると、男性月額5万4066ニュー台湾ドル、女性月額4万5333ニュー台湾ドルで、前年に比べて、男性は2.35%の増加、女性は2.64%の増加となった。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の83.85となっている。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は月額4万7271ニュー台湾ドルと前年より1.83%増加し、過去最高を更新した。また、台湾人一般労働者(台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外(非正規)を含む。)の2016年の平均賃金(台湾人フルタイム勤務の月平均賃金)は月額5万1241ニュー台湾ドルであり、前年に比べて0.72%増加している。(台湾 フレッシュアイペディアより)
-
台湾から見たUMC
蒋経国の代になり、十大建設をはじめとする本格的な各種インフラ整備が始まり、また、ベトナム戦争の際、アメリカは戦略物資を台湾から調達し、そのため台湾経済は飛躍的に発展し(台湾の奇跡)、この頃より主な輸出先は日本からアメリカにシフトしていった。また、中華民国政府は軽工業から重工業への転換を図り、積極的な産業政策を打ち出した。しかし、中国鋼鉄や台湾造船、台湾石油などの国営企業を主体としての重化学工業化であり、必ずしも強い国際競争力を伴ったわけではない。しかし、在米華僑(台湾系アメリカ人、中国系アメリカ人)の技術者の協力により行った半導体産業の育成は成功を収め、後の台湾積体電路製造(TSMC・台積電)や聯華電子 (UMC) を生み出す。(台湾 フレッシュアイペディアより)
-
台湾から見たジャイアント・マニュファクチャリング
1980年代後半は、台湾の現在の自転車工業への転換点でもある。1986年のプラザ合意前までは日本が自転車の生産において大きなシェアを占めていたが、プラザ合意後は日本の自転車産業・特に完成車の輸出は大幅に減少して、台湾が自転車輸出大国に成長した。現在では世界最大の自転車メーカーとなったジャイアント・マニュファクチャリング等の現在の台湾自転車業界の主要企業は1970年代後半から欧米メーカーのOEM・ODMを引き受け、現在に繋がる設計・生産の基礎を築いた。この頃からOEM・ODMの受注だけでなく、台湾の自転車企業は自社ブランドの販売にも乗り出した。(台湾 フレッシュアイペディアより)